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経済ニュース(2015/06/30)

三井住友銀行 GEの欧州事業買収で合意

2015-06-30 21:52:00
大手銀行の三井住友銀行は、海外での収益力の拡大を図るため、アメリカの大手複合企業GE=ゼネラル・エレクトリックからヨーロッパでの融資事業を買収することになりました。

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プエルトリコ 720億ドルの債務返済できず

2015-06-30 21:50:00
経済の低迷で財政が悪化しているアメリカの自治領プエルトリコは29日、日本円で9兆円近い多額の債務を返済できなくなったことを明らかにし、ギリシャの債務問題を巡って金融市場が動揺するなか、新たな懸念材料となりそうです。

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骨太の方針 どう抑える社会保障費

2015-06-30 21:39:00
「骨太の方針」には、歳出規模の大きい社会保障や地方財政の分野で歳出を抑える対策を検討していくことが盛り込まれました。このうち社会保障改革は避けては通れない課題で、高齢化による社会保障費の伸びを今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑えることを目安に抑制を図る方針です。

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IMF「返済滞れば速やかに対応協議」

2015-06-30 21:28:00
ギリシャが抱える多額の債務のうち、IMF=国際通貨基金への返済期限が日本時間の1日朝に迫っていますが、このままでは、ギリシャは返済できない見通しで、チプラス首相は30日、EU=ヨーロッパ連合のユンケル委員長などと相次いで電話で会談し、ぎりぎりまで打開策を探っているものとみられます。

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都市のビルでエネルギー消費“ゼロ”初成功

2015-06-30 21:03:00
地球温暖化対策として環境省などが行っていた実験で、太陽光発電と省エネ対策でオフィスビルでのエネルギーの消費量を実質的にゼロに抑えることに成功したと発表しました。

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政府 骨太の方針と新成長戦略を決定

2015-06-30 19:03:00
政府は、30日の臨時閣議で、財政健全化に向けて高齢化による社会保障費の伸びを今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑制することを目安にするなどとした、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、生産性を向上させるため、設備や技術、人材への積極的な投資を求める新たな成長戦略を決定しました。

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円相場 ユーロに対し値下がり

2015-06-30 19:00:00
30日の東京外国為替市場は、ギリシャの債務問題の先行きが見通しづらいなか、円を売って前日急落したユーロを買い戻す動きが出て、円はユーロに対して値下がりしました。

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IMF「返済滞れば速やかに対応協議」

2015-06-30 18:59:00
ギリシャが抱える多額の債務のうち、IMF=国際通貨基金への返済期限が日本時間の1日朝に迫っていますが、チプラス首相は、このままでは返済できないと認めていて、返済が滞った場合、IMFは、ラガルド専務理事が速やかに理事会に報告し、対応を協議する見通しです。

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「規制改革実施計画」を閣議決定

2015-06-30 18:33:00
政府は30日の臨時閣議で、医師の処方箋を基に患者が薬局から薬を受け取る「医薬分業」を巡って、医療機関と薬局を同じ建物の中に設けることなどを原則として禁じる規制を、一部緩和することなどを盛り込んだ「規制改革実施計画」を決めました。

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復興事業費6兆5000億円 新たな枠組み決定

2015-06-30 18:24:00
政府は30日の臨時閣議で、来年度以降5年間の東日本大震災からの復興事業費を6兆5000億円程度とし、財源は復興特別所得税などの税収の上振れ分や、一般会計などからの繰り入れで確保するなどとした、復興支援の新たな枠組みを決定しました。

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中国格安航空各社 夏に向け日本路線を拡大

2015-06-30 18:01:00
中国から日本を訪れる観光客が急増していることを受けて、中国の格安航空会社が、愛知県の中部空港と中国の都市を結ぶ新たな路線を就航させるなど、夏の旅行シーズンに向けて新規路線の開設が相次いでいます。

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政府 TPP妥結へ関税・知財で政治判断必要

2015-06-30 17:53:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡る自民党の会議で、政府側は、交渉妥結に向けて、農産物5項目の関税の取り扱いのほか、医薬品の開発データといった知的財産の保護などで、政治レベルの判断が必要となるという認識を示しました。

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ソニー 公募増資など4400億円調達へ

2015-06-30 17:12:00
ソニーは、スマートフォン向けの需要が高まっているカメラ用の半導体=画像センサーを増産するため、一般から資金を募る公募増資などで、最大でおよそ4400億円を調達することを発表しました。

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日本郵政 東証への上場を正式に申請

2015-06-30 16:52:00
日本郵政は、傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」とともに、ことし秋の上場を目指して30日、東京証券取引所への上場の申請を正式に行い、市場では、上場すれば過去最大規模の上場となるとみられています。

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訪日外国人宿泊者 33%増で過去最高

2015-06-30 16:50:00
去年1年間に国内のホテルや旅館に宿泊した外国人旅行者は、前の年より33%増えて、延べ4482万人と過去最高となり、このうち61%が東京や大阪、京都などのいわゆるゴールデンルートに集中していることが分かりました。

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株価 買い戻しの動き出て値上がり

2015-06-30 15:34:00
29日株価が急落した東京株式市場は、30日は一転して多くの銘柄に買い戻しの動きが出て、株価は値上がりとなりました。

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スズキ 後任社長に鈴木俊宏氏

2015-06-30 15:22:00
自動車メーカーの「スズキ」は、鈴木修会長兼社長が社長職を退任し、後任に長男の俊宏副社長を昇格させる人事を決め、後継問題に道筋をつけた形です。

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5月の住宅着工 3か月連続で増加

2015-06-30 15:17:00
5月に全国で着工された住宅の戸数は、東京都心に加えて、郊外でもマンションの建設が相次いだことなどから、前の年の同じ月より5.8%増えて、3か月連続で増加しました。

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農協改革関連法案 衆院本会議で可決

2015-06-30 15:08:00
JA全中=全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、一般社団法人に移行させるなどとする農協改革の関連法案が、30日開かれた衆議院本会議で賛成多数で可決されました。

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ケンタッキーフライドチキン 1500件余誤請求

2015-06-30 14:20:00
「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本KFCホールディングスは、クレジットカードを使って支払いをした客に誤った料金を請求していたと発表しました。誤請求の件数は1500件余りに上り、会社はクレジットカード会社を通じて返金するとしています。

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アテネで財政緊縮策の反対訴えるデモ

2015-06-30 13:38:00
ギリシャの債務問題を巡り、EU=ヨーロッパ連合側が提案した財政緊縮策の賛否を問う国民投票を来月5日に控え、首都アテネでは29日、緊縮策の受け入れ反対を訴える大規模なデモが行われました。

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ギリシャ国債と4銀行の格付けを引き下げ

2015-06-30 13:23:00
大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは29日、資金繰りがひっ迫しているギリシャの国債の格付けを1段階引き下げたほか、フィッチ・レーティングスは、ギリシャの4つの銀行の格付けを引き下げました。

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JR北海道と四国に安全投資で追加支援

2015-06-30 12:39:00
太田国土交通大臣は、30日の閣議のあとの会見で、JR北海道の安全投資を加速させるため、1200億円の資金を追加で支援することを明らかにしました。また、JR四国に対しても、200億円を追加で支援することを明らかにしました。

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株価 一転し小幅な値動き

2015-06-30 12:34:00
ギリシャの債務問題を受け、29日に日経平均株価が急落した東京株式市場は、30日は一転して小幅な値動きとなっています。

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官房長官 TPP交渉来月中の妥結を期待

2015-06-30 11:26:00
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案が成立したことを歓迎したうえで、TPP交渉が来月中に妥結されることに期待を示しました。

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NY原油 先物 ギリシャ問題で値下がり

2015-06-30 09:45:00
29日のニューヨーク原油市場は、ギリシャが債務不履行に陥る可能性が高いという見方からリスクを避けようと原油の先物に売り注文が相次ぎ、原油の先物価格は一時およそ3週間ぶりに1バレル=58ドル台前半に値下がりしました。

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NYダウ終値 350ドル値下がり

2015-06-30 06:11:00
週明け29日のニューヨーク株式市場はギリシャが債務不履行に陥るとの見方が一段と強まったため、幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価の終値は350ドル値下がりし、ことし最大の下げ幅となりました。

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ギリシャ首相「返済できない」初めて明らかに

2015-06-30 05:58:00
ギリシャの債務問題でチプラス首相は、30日に期限が迫ったIMF=国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ2000億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。

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経団連会長が米で講演 TPP早期妥結に強い期待

2015-06-30 05:29:00
アメリカを訪れている経団連の榊原会長は首都ワシントンで講演し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、日米2国間の経済関係の強化のためにも欠かせないとして、交渉の早期妥結に強い期待を示しました。

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米 政府に強力な交渉権限与える法律成立

2015-06-30 05:23:00
TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が成立しました。オバマ大統領は「まだ難しい交渉が残っている」と述べ、難航分野の協議を進め、交渉の妥結を急ぐ考えを強調しました。

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