ロッテ筆頭株主の会社 次男を解任
2015-10-14 22:10:00
ロッテホールディングスの筆頭株主である創業家の資産管理会社が１４日、株主総会を開き、創業者の次男でロッテの経営の実権を握る重光昭夫氏を、この会社の取締役から解任しました。一方、昭夫氏と対立する長男の宏之氏は、この会社の代表権を持つことになり、今後、筆頭株主の代表として、ロッテホールディングスの経営への関与を強めるねらいがあるものとみられます。
経済ニュース(2015/10/14)
東洋ゴム 「防振ゴム」でもデータなど不正
2015-10-14 20:32:00
建物の免震装置で不正が発覚した、大阪市に本社がある「東洋ゴム工業」が、鉄道車両や船の振動を小さくする「防振ゴム」という装置でも、検査データの改ざんなどの不正を行っていたことが明らかになりました。
日銀 企業物価指数下落で動向を注視
2015-10-14 18:53:00
中国経済の減速の影響で企業の間で取り引きされるモノの価格を指数で表した企業物価指数が大きく下落したことを受けて、日銀は消費者が購入するモノやサービスの価格である消費者物価指数の動向にどのような影響を及ぼすのか注視しています。
鉄スクラップ ７年ぶりの安値に
2015-10-14 18:32:00
企業物価指数が大幅に下落する要因の一つとなった「鉄スクラップ」は、鉄鋼製品の原料として取り引きされ、価格は世界の鉄鋼需給に左右されます。鉄鋼メーカーやスクラップ業者で作る「日本鉄源協会」の調査によりますと、標準的な鉄スクラップの国内の平均価格は、先週時点で前の週と比べて３％値下がりし、１トン当たり１万５００１円でした。
円相場 小幅な値動き
2015-10-14 18:00:00
１４日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きを見極めたいとして積極的な取り引きが手控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
韓国首相「有事に自衛隊の受け入れ余地」
2015-10-14 17:39:00
韓国のファン・ギョアン（黄教安）首相は、朝鮮半島で有事が起きて日本政府が邦人を救出するために自衛隊を韓国に派遣しようとする場合の対応について、「われわれが必要性を認めれば、入国を許容する」と答弁し、韓国政府として初めて、自衛隊を受け入れる余地はあるという考えを示しました。
中国 生産者物価の大幅な下落続く
2015-10-14 16:52:00
中国では、企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数について、先月も大幅な下落が続き、物価の面からも中国経済の内需、外需の弱さが鮮明になっています。
日経平均株価 １万８０００円割り込む
2015-10-14 16:18:00
１４日の東京株式市場は、中国経済の減速懸念などからほぼ全面安の展開となり、日経平均株価の終値は１万８０００円を割り込みました。
人工衛星の技術で車を自動運転
2015-10-14 16:11:00
大手電機メーカーの三菱電機は、ハンドルなどを操作しなくても走行できる自動運転の技術を初めて公開し、強みとする人工衛星の技術を活用して、カーブでもスムーズに走行する様子などを披露しました。
月例経済報告 景気判断１年ぶり下方修正
2015-10-14 16:08:00
政府は今月の月例経済報告で景気の現状について、緩やかな回復基調は続いているものの、中国経済の減速の影響で企業の生産が減っていることなどから「一部に弱さも見られる」とし、景気判断を１年ぶりに下方修正しました。
ディー・エヌ・エー 横浜スタジアム運営会社買収へ
2015-10-14 16:06:00
大手ＩＴ企業の「ディー・エヌ・エー」は、赤字が続いているプロ野球事業を立て直そうと、本拠地の「横浜スタジアム」の運営会社を買収する方向で調整を進めていることが分かりました。買収によって傘下の球団と球場の運営を一体化して効率化を進める方針です。
株価 午前は全面安の展開に
2015-10-14 13:01:00
１４日の東京株式市場は中国経済の減速への懸念などからほぼ全面安の展開となっていて、日経平均株価は１万８０００円を割り込みました。
先月の企業物価指数 ３．９％の大幅下落
2015-10-14 10:48:00
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す先月の企業物価指数は、中国経済の減速への懸念から鉄くずの価格が下落したことなどで、去年の同じ月を３．９％下回り、リーマンショック後の平成２１年１１月以来の大幅な下落幅となりました。
中東初 日本のコンビニがドバイにオープン
2015-10-14 06:25:00
中東のＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のドバイで、日本のコンビニチェーン最大手が、中東で初めてとなるコンビニをオープンさせました。これまで空白地帯だった中東に出店する動きが加速するのか注目されます。
日銀 ２年連続でベースアップ
2015-10-14 05:51:00
大手企業の間で賃上げが広がるなか、日銀は、一般職員の給与を一律に０．６％引き上げることを決め、２年連続でベースアップを実施することになりました。