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経済ニュース(2015/12/15)

WTO閣僚会合 初日の協議始まる

2015-12-15 23:14:00
WTO=世界貿易機関の閣僚会合が15日からケニアのナイロビで始まり、ビデオカメラや医療機器など日本企業が強みを持つデジタル製品の関税を撤廃する協定の締結を目指して協議が行われています。

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米の消費者物価 主要指数2%の上昇

2015-12-15 23:13:00
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の金融政策に直結する先月の消費者物価が発表され、変動の大きいガソリンや食品を除いた指数が前の年の同じ月に比べて2%上昇し、伸びが加速しました。

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クールジャパン 東京五輪に向け官民連携重視へ

2015-12-15 21:44:00
政府は、アニメや和食など日本独自の文化の海外発信の強化に向けて、民間企業なども参加する組織の設立総会を開き、クールジャパン戦略を担当する島尻沖縄・北方担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックに向け官民の連携を重視する考えを示しました。

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関西空港と大阪空港 4月から民間運営に

2015-12-15 21:42:00
関西空港と大阪空港を運営する新関西空港会社は、金融大手のオリックスなどが新たに設立した空港運営会社に、2つの空港を44年間運営する権利を売却する契約を正式に結びました。来年4月から民間による運営が始まることになります。

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曙ブレーキ工業 不適切会計処理で社長ら処分

2015-12-15 21:31:00
自動車部品メーカーの「曙ブレーキ工業」は、補修用のブレーキ部品の売り上げを巡り、合わせて12億円に上る不適切な会計処理が明らかになったとして、社長らが役員報酬の一部を返上するなどの社内処分を決めました。

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ドイツ証券に業務改善命令 公表前の情報で勧誘

2015-12-15 20:33:00
東京の外資系証券「ドイツ証券」が上場企業の決算情報を公表前に顧客に提供し株式の取り引きを勧めたとして、金融庁は情報の管理体制に不備があったとしてドイツ証券に対し、再発防止などを求める業務改善命令を出しました。

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JAL テロ事件の影響で成田・パリ便運休へ

2015-12-15 20:31:00
日本航空は、フランスのパリで起きた同時テロ事件のあと搭乗率が低下している成田空港とパリを結ぶ路線について、来年1月から2月までの間、一部の期間を除いて運休すると発表しました。

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三井住友FGがGEのリース事業を買収

2015-12-15 20:30:00
三井住友フィナンシャルグループは成長が見込まれるリース事業を強化するため、5000億円を超える資金を投じて、アメリカの大手複合企業GE=ゼネラル・エレクトリックが日本国内で行っているオフィス機器などのリース事業を買収することを決めました。

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ヤフー 宿泊予約の一休をTOBで買収へ

2015-12-15 20:16:00
大手IT企業の「ヤフー」は、インターネット上でホテルや旅館などの予約サイトを運営している「一休」の株式を、来年2月までにTOB=公開買い付けによってすべて取得して、完全子会社化すると発表しました。

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軽減税率 出前・持ち帰りは「加工食品」線引き決定

2015-12-15 19:16:00
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。

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軽減税率 自民・公明が内容決定 財源は結論先送り

2015-12-15 18:50:00
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、消費税率を10%に引き上げる再来年4月に導入し、「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」の税率を8%に据え置くなどとした、具体的な制度の内容を決めました。

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「国家戦略特区」 ドローン活用目指す千葉市は

2015-12-15 18:43:00
地域を限って大胆な規制緩和などを行う国家戦略特区に千葉市が追加されることが、15日に開かれた政府の諮問会議で決まりました。この戦略特区で千葉市は、小型の無人機「ドローン」を活用した宅配サービスなどを検討していて、熊谷俊人市長はその将来性に期待感を示しました。

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円相場 産油国の先行きなど懸念で値上がり

2015-12-15 18:12:00
15日の東京外国為替市場は、原油価格の下落傾向が続き、産油国の経済の先行きなどへの懸念が出ていることから、比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

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東芝不正会計「監査法人へ行政処分を」金融庁に勧告

2015-12-15 18:10:00
監査法人の業務をチェックする金融庁の公認会計士・監査審査会は、不正会計問題を引き起こした東芝の監査を担当していた「新日本監査法人」に対し、業務の管理体制が不十分だとして、行政処分を行うよう、金融庁に勧告しました。

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日産 ゴーン社長 仏ルノーとの統合推進へ

2015-12-15 16:39:00
日産自動車が、提携先のルノーとフランス政府との間で経営の自主性を維持することで合意したことについて、日産自動車のゴーン社長は15日の記者会見で、両社の間で実質的な統合をさらに進めていく考えを示しました。

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公共工事の生産性向上 来年3月までに対策

2015-12-15 15:50:00
建設業を支える人材の不足が大きな課題となるなか、国土交通省は、測量作業に小型の無人機「ドローン」を活用するなど、公共工事の生産性を高める方策について、有識者による委員会で検討を始め、来年3月までに対策をまとめることになりました。

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セーラー万年筆 社長の解職巡り対立

2015-12-15 15:46:00
業績不振が続く老舗の文具メーカー「セーラー万年筆」は、経営体制の刷新を図るとして、旧大蔵省出身の中島義雄氏の社長職を解く決議をしましたが、中島氏はこの決議は無効だとして、裁判所に社長の地位の確認を求める仮処分を申請して、対立する異例の事態となっています。

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日経平均株価 300円以上の値下がり

2015-12-15 15:31:00
15日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行が利上げに踏み切るかどうかを決める会合を直前に控え、当面の利益を確保しようと、午後の取り引きに入ってほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は300円以上値下がりしました。

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総務相 軽減税率で地方税3000億円減収に

2015-12-15 13:44:00
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、消費税の軽減税率の導入に伴う地方税の減収はおよそ3000億円に上るという見通しを明らかにし、地方の社会保障に関する安定財源を確保するための措置が必要だという認識を示しました。

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長期金利 2週間ぶりに0.3%を割り込む

2015-12-15 13:38:00
15日の東京債券市場は、原油の先物価格の下落が進んだことなどを背景に、リスクを避けようと日本国債を買う動きが出て、長期金利は2週間ぶりに0.3%を割り込みました。

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軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」

2015-12-15 12:10:00
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は15日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。

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再生可能エネルギー 電気買い取り制度の見直し案

2015-12-15 11:58:00
再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る制度について、国の有識者会議は、太陽光発電が想定を超えて増加した結果、電気料金に上乗せされる形で利用者の負担が増しているとして、入札制度の導入など抜本的な見直し案をまとめました。

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「夕張メロン」「神戸ビーフ」など“地域ブランド”登録へ

2015-12-15 11:44:00
日本各地の農産物や食品などの特産品を国が地域ブランドとして登録する、「地理的表示保護制度」について、農林水産省は15日、これまで申請のあった「夕張メロン」や「神戸ビーフ」など、7品目について有識者から意見を聞き、来週にも第1弾の地域ブランドを登録する方針です。

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企業 1年後の物価見通し 平均で「1%上昇」

2015-12-15 11:11:00
日銀が全国の企業に聞いた、1年後の物価の見通しは、原油価格の下落などを背景に、平均で1.0%の上昇と、前回の調査を0.2ポイント下回りました。

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ヨーロッパ復興開発銀行 中国の加盟承認を正式発表

2015-12-15 07:42:00
国際的な開発金融機関、「ヨーロッパ復興開発銀行」は中国を新たな加盟国として承認したと正式に発表し、国際的な金融分野での中国の存在感が一層高まることになりそうです。

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デジタル製品の関税撤廃 WTO閣僚会合で協議へ

2015-12-15 05:37:00
WTO・世界貿易機関の閣僚会合が15日からケニアのナイロビで始まり、ビデオカメラや医療機器など日本企業が強みをもつデジタル製品の関税を撤廃する協定の締結を目指して協議が行われます。

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軽減税率 来月召集の通常国会で大きな焦点に

2015-12-15 05:33:00
政府・与党は消費税の軽減税率の再来年4月からの導入に向け、来月4日に召集する通常国会に必要な法案を提出し、早期に成立を図りたい考えです。これに対し、民主党は財源の結論を先送りしたことなどを厳しく追及する方針で、通常国会では軽減税率の扱いが大きな焦点となる見通しです。

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NY原油市場 一時1バレル34ドル台に下落

2015-12-15 05:32:00
週明け14日のニューヨーク原油市場は原油の供給が過剰な状態が強まるという見方から原油の先物価格は一時およそ6年10か月ぶりに1バレル=34ドル台に値下がりし、下落傾向が続いています。

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人手不足感じる企業 規模・業種問わず一段と増加

2015-12-15 05:00:00
日銀が14日発表した短観=企業短期経済観測調査では人手不足を感じている企業が規模や業種を問わずに一段と増えていることが分かりました。

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ミャンマー南部に輸出拠点整備 日本政府も資金協力

2015-12-15 04:58:00
ミャンマー南部に港湾施設や工業団地を整備し、インドや中東への輸出の拠点にしようという国際プロジェクトに、日本政府も資金面で協力することになり、タイで調印式が行われました。

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仮想通貨の利用者保護で登録制 金融庁の審議会が原案

2015-12-15 04:22:00
金融庁の審議会が「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨の利用者を保護するため、仮想通貨を実際の通貨と交換する業者は金融庁に登録させて規制する、などとした報告の原案をまとめたことが分かりました。

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ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ

2015-12-15 02:00:00
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が16日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の1つになっています。これについてNTTドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。

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