経団連会長「ツイッターに過剰反応すべきでない」
2017-01-10 18:26:00
トランプ氏がツイッターでトヨタ自動車を批判したことについて、経団連の榊原会長は記者会見で、「ツイッターというのは、あくまで個人的なつぶやきであって政策発表ではなく、過剰反応すべきではない。１月２０日の就任演説などでトランプ氏がどういう政策を打ち出すのか注視したい」と述べました。
経済ニュース(2017/01/10)
トヨタ副社長「米社会に貢献の方針を丁寧に説明」
2017-01-10 18:17:00
トヨタ自動車の伊地知隆彦副社長は、アメリカのトランプ次期大統領からメキシコ工場の建設計画を批判されていることに関連し、巨額の投資を含めてアメリカ社会に貢献する方針を丁寧に説明し、理解を得たいという考えを示しました。
連休明けの円相場 いくぶん値上がり
2017-01-10 18:03:00
連休明けの１０日の東京外国為替市場は、当面の利益を確保しようとこのところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが出て、円相場は、いくぶん値上がりしました。
中国 去年の消費者物価指数２％ 政府目標下回る
2017-01-10 17:08:00
中国の去年の消費者物価指数は前の年に比べて２％の上昇にとどまって政府の目標を下回り、個人消費の勢いの弱さが物価に反映されたという見方が出ています。
中国高官「去年の経済成長率６．７％程度」
2017-01-10 16:50:00
中国政府の高官は、去年の経済成長率が「６．７％程度になる」と述べて、政府の成長目標を達成したという認識を示したうえで、ことしも景気に配慮しながら構造改革を進め、安定成長を維持できるという見方を強調しました。
連休明けの東京市場 株価３営業日連続で値下がり
2017-01-10 16:40:00
連休明けの東京株式市場は、外国為替市場で円高が進んだため、午後に入って輸出関連の銘柄に売り注文が集まり、株価は、値下がりしました。
買い物への意欲 消費者態度指数が３か月ぶりに改善
2017-01-10 16:26:00
消費者の買い物への意欲などを示す先月（去年１２月）の「消費者態度指数」は、株価が値上がりし収入や雇用について前向きな見方が広がったことで、３か月ぶりに前の月を上回りました。
米ヤフー 社名を「アルタバ」に変更 投資会社として存続へ
2017-01-10 14:42:00
経営不振からアメリカの大手通信会社に主力事業の売却を決めているアメリカのＩＴ企業ヤフーは、マリッサ・メイヤーＣＥＯが退任し、社名を変えて投資会社として存続を図る方針を発表しました。
株価前引け 小幅な値動き
2017-01-10 11:55:00
連休明けの東京株式市場は、ニューヨーク市場で原油価格が下落したことなどから積極的な取り引きを控える投資家が多く株価は、小幅な値動きとなっています。
円相場 値上がり
2017-01-10 11:54:00
連休明けの１０日の東京外国為替市場は、当面の利益を確定しようとこのところ値上がりしていたドルを売って円を買う動きが出て、円相場は値上がりしています。
去年の訪日外国人旅行者 ２４００万人超 過去最高更新
2017-01-10 11:38:00
去年（平成２８年）１年間に日本を訪れた外国人旅行者はアジア各国との間で航空路線が増えたことなどから推計で２４０３万人余りとなり、過去最高を更新しました。
北米モーターショー開幕 トランプ氏の影響色こく
2017-01-10 11:35:00
世界最大規模のモーターショーがアメリカで始まり、トランプ次期大統領がアメリカに雇用を取り戻すと訴える中、各社のトップは投資や雇用でアメリカ経済に貢献していることをアピールする姿が目立っています。
ホンダ メキシコの生産体制 現時点で見直す考えない
2017-01-10 05:21:00
アメリカのトランプ次期大統領が、メキシコで車を生産するメーカーへの批判を繰り返す中、ホンダの八郷隆弘社長は、現時点でメキシコの生産体制を見直す考えはないことを明らかにしました。
農林水産物の輸出拡大へ 情報交換サイト開設
2017-01-10 05:20:00
農林水産物の輸出拡大を後押しようと、ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構は、国内の生産者と海外の食品会社などが商品の情報をやり取りできるインターネットのサイトを開設しました。
１人暮らし世帯の消費動向 スマホなど活用し調査へ
2017-01-10 04:15:00
総務省は、最近増え続けている１人暮らし世帯の消費の動向を捉えるため、スマートフォンなどを活用した新たな調査を、ことしの夏をめどに始めることになりました。
トヨタ 米で今後５年間に１兆円以上の投資計画
2017-01-10 03:17:00
アメリカのトランプ次期大統領からメキシコ工場の建設計画を批判されている、トヨタ自動車の豊田章男社長は、今後５年間にアメリカで１兆円以上の投資を計画していることを明らかにし、アメリカ経済に貢献していることへの理解を求めました。