経済ニュース(2018/12/10)
日産 西川社長「会社のガバナンスを健全化していく」
2018-12-10 23:53:00
日産自動車の西川廣人社長は、法人としての日産が起訴されたことについて10日夜、記者団に対し「法人としての当社の責任を負うべきと覚悟してきたし、結果として会社としての信用も傷つけると覚悟していた。重大な不正を確実に取り除き、将来に向けて会社のガバナンスをより健全なものにしていくことがなにより会社の将来にとって大事だと思っている」と述べました。そのうえで、記者団から社長としての責任を問われたのに対して「ガバナンスに手を打つことが待ったなしの課題であり、会社としては進展があり次第、皆さんにお伝えする」と述べました。
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外国人の銀行口座を数日で開設へ セブン銀行が新サービス
2018-12-10 21:13:00
日本で暮らす外国人が増えることが見込まれるとして、コンビニATMを展開するセブン銀行は、ベンチャー企業との連携でこれまでより速く銀行口座を作れるサービスを始めることになりました。
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森永乳業 プリン15万個余を自主回収 金属の粉混入か
2018-12-10 20:20:00
大手乳業メーカーの「森永乳業」は、全国のコンビニなどで販売しているプリンに金属の粉が混入した可能性があるとして、15万個余りを自主回収すると発表しました。
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ゴーン前会長らを再逮捕 直近3年間も報酬過少記載の疑い
2018-12-10 19:20:00
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴しました。また、特捜部は昨年度までの直近の3年間でも、42億円余りの報酬を少なく記載していた疑いで、ゴーン前会長を再逮捕しました。
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人手不足対策 工事現場にロボット導入 大阪
2018-12-10 18:04:00
大阪市内に建設中の高層ホテルで、人手不足対策として導入されたロボットが、10日、報道陣に公開されました。
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円相場 小幅な値動き
2018-12-10 17:56:00
週明けの10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。
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「から揚げロボ」ができたて提供 従業員の負担軽減にも
2018-12-10 17:42:00
人手不足に悩む大手コンビニに、従業員に代わって出来たてのから揚げを提供する「から揚げロボ」が登場しました。
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日清食品グループ 冷蔵の麺類を来年4月から値上げへ
2018-12-10 17:36:00
大手食品メーカーの日清食品グループは、原材料の小麦粉や物流費などの上昇を受けて、冷蔵タイプのラーメンなどの商品を来年4月から値上げすることになりました。
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「辞任は残念で混乱招いたことをおわびしたい」経産相
2018-12-10 17:31:00
産業革新投資機構の田中社長ら9人の取締役が辞任する意向を表明したことについて、世耕経済産業大臣は、記者団に対し、「認識のずれが埋まることなく、残念だ」と述べたうえで、後任人事など、事態の収拾に当たる方針を明らかにしました。
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ことしのコメの作柄 全国平均は「やや不良」 北海道は「不良」
2018-12-10 17:23:00
農林水産省は、ことしのコメの作柄を発表し、全国平均は「やや不良」、低温や日照不足の影響で、北海道が「不良」となりました。
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「辞任は残念で混乱招いたことをおわびしたい」経産相
2018-12-10 15:46:00
「産業革新投資機構」の田中社長ら9人の取締役が辞任する意向を表明したことについて、世耕経済産業大臣は記者団に対し、「経産省の事務的な不手際があり、報酬の問題、運営のガバナンスの問題、こうした認識のずれが埋まることなく、取締役9人の辞任に至ったことは大変残念だ。ご迷惑をおかけし、混乱を招いたことをおわびしたい」と述べました。
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”街角景気” が改善 高めの気温や増税前の駆け込み需要寄与か
2018-12-10 15:41:00
働く人たちに景気の実感を尋ねる先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数、先行きを示す指数ともに改善しました。
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日経平均株価 一時500円超値下がり 米中関係悪化懸念で全面安
2018-12-10 15:36:00
週明けの10日の東京株式市場、日経平均株価は米中関係が悪化することを懸念する見方から全面安となり、一時500円を超える値下がりになりました。
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「中小企業の資金繰りで支援を」財務相 金融機関に要請
2018-12-10 15:23:00
深刻な人手不足や相次ぐ自然災害などで中小企業の経営環境が厳しさを増していることから、麻生副総理兼金融担当大臣は金融機関の代表に対し、中小企業の資金繰りを積極的に支援するよう要請しました。
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ゴーン前会長らを再逮捕 直近3年間も報酬過少記載の疑い
2018-12-10 15:00:00
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の罪で起訴し、法人としての日産も合わせて起訴しました。また、特捜部は昨年度までの直近の3年間でも、みずからの報酬を少なく記載していた疑いでゴーン前会長を再逮捕しました。
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ゴーン前会長らを起訴 東京地検特捜部
2018-12-10 14:26:00
日産自動車の、カルロス・ゴーン前会長について東京地検特捜部は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとして金融商品取引法違反の罪で起訴し法人としての日産も合わせて起訴しました。また特捜部は昨年度までの直近の3年間でもみずからの報酬を少なく記載していた疑いでゴーン前会長らを再逮捕するものとみられます。
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産業革新投資機構 田中社長ら9人の取締役 辞任の意向表明
2018-12-10 13:55:00
「産業革新投資機構」の田中正明社長は記者会見し、社長を含む9人の取締役が辞任する意向を表明するとともに経済産業省の対応を厳しく非難しました。
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ガスト プラスチック製ストロー きょうから廃止
2018-12-10 13:34:00
プラスチックごみによる海などの環境汚染が問題となる中、ファミリーレストランの「ガスト」は、10日からすべての店舗で、プラスチック製ストローの提供をやめました。
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証券取引等監視委員会がゴーン前会長らを告発
2018-12-10 12:27:00
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)について証券取引等監視委員会は有価証券報告書にみずからの報酬を50億円余り少なく記載していたとしてグレッグ・ケリー前代表取締役(62)や法人としての日産とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発しました。特捜部は10日、ゴーン前会長らを起訴するものとみられます。
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円相場は値上がり 米中貿易摩擦への懸念
2018-12-10 12:05:00
週明けの10日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしています。
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産業革新投資機構 取締役11人中9人が辞任意向 役員報酬で混乱
2018-12-10 12:03:00
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」は、11人の取締役のうち田中正明社長ら民間から就任した9人が辞任する意向であることが分かりました。機構をめぐっては、役員報酬が高額だとして経済産業省がいったん合意した内容を撤回するなど、混乱が続いていましたが、経営陣のほとんどが辞任する見通しとなる異例の展開となりました。
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日経平均株価 一時500円超値下がり 米中関係悪化を懸念
2018-12-10 12:02:00
週明けの10日の東京株式市場、日経平均株価は、一時500円を超える値下がりになっています。米中関係が悪化することを懸念して全面安となっています。
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産業革新投資機構 田中社長が午後1時から会見へ
2018-12-10 10:26:00
田中正明社長らが辞任する見通しとなった産業革新投資機構は10日午後1時から田中社長が都内で記者会見を開くことを発表しました。
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円相場は小幅な値動き
2018-12-10 09:58:00
週明けの10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。
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日経平均株価 一時500円値下がり
2018-12-10 09:36:00
週明けの10日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円を超える値下がりになっています。先週末のニューヨーク市場で、株価が大きく値下がりしたことを受けて東京市場でもほぼ全面安となっています。
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日経平均株価 400円値下がり
2018-12-10 09:12:00
週明けの10日の東京株式市場、日経平均株価は、400円と大きく値下がりして取り引きが始まりました。アメリカと中国の貿易摩擦への懸念などから先週末のニューヨーク市場で株価が大きく値下がりしたことを受けて、東京市場でも売り注文が増えています。
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7~9月GDP改定値 年率-2.5% 速報からさらに下方修正
2018-12-10 08:59:00
内閣府の発表によりますと、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス2.5%となり、先月の速報段階の年率マイナス1.2%からさらに下方修正されました。
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10月の経常収支 52か月連続の黒字に
2018-12-10 08:58:00
財務省の発表によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、1兆3099億円の黒字となりました。経常収支が黒字になるのは、52か月連続です。
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産業革新投資機構 9人の取締役が辞任の意向
2018-12-10 08:21:00
国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の田中正明社長ら11人の取締役のうち、民間出身者を中心に9人が辞任する意向であることがわかりました。機構を巡っては、役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回するなど、双方の関係は混乱が続いていましたが、経営陣のほとんどが辞任する見通しとなる異例の展開となっています。
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日銀短観 製造業4期連続悪化か 民間15社が予測
2018-12-10 04:57:00
今月14日に発表される日銀の短観=企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、米中の貿易摩擦などを背景に、大企業の製造業の景気判断が4期連続で悪化するという予測が多くなっています。
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