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経済ニュース(2018/12/15)

「民泊新法」半年 1万件超も地域のばらつき鮮明に

2018-12-15 16:38:00
いわゆる「民泊新法」の施行から15日で半年です。営業を届け出た物件は、全国で1万件を超えましたが、自治体の中には、条例で、営業できる区域や期間を制限しているところもあり、地域によってばらつきが鮮明になっています。

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NYダウ平均 約500ドル値下がり

2018-12-15 08:06:00
14日のニューヨーク株式市場は、景気の先行き不安に加え、医薬品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の商品に有害物質が混入していたという報道で株価が急落したことから、ダウ平均株価は、前日に比べて、およそ500ドル値下がりしました。

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「ルノーでゴーン会長の後任選び」報道 会社側は否定

2018-12-15 06:35:00
フランスの自動車メーカー、ルノーは13日の取締役会で、カルロス・ゴーン会長兼CEOを経営トップにとどめることを決めたものの後任選びがすでに始まっていると、現地のメディアが伝えました。一方でルノーは後任選びの議論はしていないとコメントしています。

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ゴーン前会長の後任 17日の取締役会での選任見送る方針 日産

2018-12-15 06:34:00
日産自動車は当初目指していた、今月17日の取締役会でカルロス・ゴーン前会長の後任を選ぶことを見送る方針を固めました。トップ人事をめぐる大株主のルノー側と立場の違いが続く中で、日産社内では経営体制の在り方を慎重に協議すべきという意見が強まっています。

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ゴーン前会長の姉が不当に報酬か ブラジルの裁判所に提訴

2018-12-15 06:13:00
日産自動車はカルロス・ゴーン前会長の姉が、実際には活動していない日産の会議のメンバーに就任して、2003年から2016年にかけて不当に報酬を得ていたとして、ブラジル リオデジャネイロの地方裁判所に提訴しました。

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日銀短観 景気先行きの判断悪化 海外経済の不透明さに懸念

2018-12-15 05:13:00
日銀が14日に発表した短観=企業短期経済観測調査では、景気の先行きについての判断が、大企業、中小企業そろって悪化し、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不透明さに懸念が深まっていることを示しています。

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売り上げ水増し 昭和電工グループ会社に課徴金勧告

2018-12-15 00:22:00
化学大手の「昭和電工」のグループ会社「昭光通商」が、4年前から合わせて130億円余りの売り上げを水増ししたなどとして、証券取引等監視委員会は2400万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告しました。

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