“宅ふぁいる便”3月で終了へ セキュリティー対策 多額の費用
2020-01-14 19:29:00
インターネットで大容量ファイルを転送できるサービス「宅ふぁいる便」は、個人情報が流出したことからおよそ1年にわたってサービスを休止してきましたが、運営する会社はこの事業をことし3月末で終了すると発表しました。
2020-01-14 19:29:00
インターネットで大容量ファイルを転送できるサービス「宅ふぁいる便」は、個人情報が流出したことからおよそ1年にわたってサービスを休止してきましたが、運営する会社はこの事業をことし3月末で終了すると発表しました。
2020-01-14 19:06:00
スーパーでの買い物にマイバッグを持参するといった環境に優しい活動などに取り組む人に、東京都独自のポイント「東京ユアコイン」を付与するモデル事業が14日から始まりました。
2020-01-14 18:57:00
アメリカ政府が中国に対する「為替操作国」の認定を解除したことについて、中国外務省の報道官は中国は人民元の為替レートを合理的な水準になるよう保ってきたなどと指摘し「中国はもともと為替操作国ではない」と強調しました。
2020-01-14 18:37:00
去年1年間に倒産した企業の数が、前の年より増えました。後継者のいない企業や人手不足で従業員を確保できず、事業の継続を断念する企業が増えているのが主な要因です。
2020-01-14 18:18:00
14日の東京外国為替市場は円相場が一時、去年5月以来およそ8か月ぶりに1ドル=110円台まで値下がりしました。アメリカと中国の関係改善への期待からドルを買う動きが強まりました。
2020-01-14 18:16:00
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は景気の現状を示す指数が小幅に改善しました。消費税率引き上げの影響が和らいだという声が寄せられた一方で年末商戦が盛り上がりに欠けたという声もあがっています。
2020-01-14 17:27:00
11年前に発売されたパソコンの基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポートが14日付けで終了となります。今後はプログラムの修正は行われず、ウイルスに感染するなどの危険性が高まるため、マイクロソフト社は新しい基本ソフトへの切り替えを呼びかけています。
2020-01-14 16:14:00
中国の輸出と輸入を合わせた去年1年間の貿易額は、貿易摩擦の影響でアメリカとの貿易が大幅に減ったことなどから、前の年を1%下回り、3年ぶりに減少しました。米中両国は今月15日に、貿易交渉に関する第1段階の合意文書に署名する予定で、中国の貿易額の回復につながるか、注目されています。
2020-01-14 15:25:00
14日の東京株式市場、日経平均株価の終値は、およそ1か月ぶりに2万4000円台を回復しました。アメリカが中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと発表し、米中の対立が和らぐとの見方が広がったためです。
2020-01-14 14:42:00
JAL=日本航空が2010年に破綻してから今月19日でちょうど10年を迎えます。当時日本航空に対する公的支援は航空業界の競争をゆがめるという指摘が出ましたが、赤羽国土交通大臣は、国土交通省の監視を通じて現在は健全な競争が行われていると強調しました。
2020-01-14 12:12:00
14日の東京外国為替市場、円相場は、去年5月以来、およそ8か月ぶりに1ドル=110円台まで値下がりしました。アメリカが中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと発表したため米中関係の改善を期待してドルを買う動きが出ているためです。
2020-01-14 12:11:00
14日の東京株式市場は買い注文が膨らみ、日経平均株価はおよそ1か月ぶりに2万4000円台を回復しています。
2020-01-14 11:53:00
いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。
2020-01-14 09:57:00
14日の東京外国為替市場、円相場は一時、去年5月以来およそ8か月ぶりに1ドル=110円台まで値下がりしています。
2020-01-14 09:05:00
14日の東京外国為替市場、円相場は去年5月以来、およそ8か月ぶりに1ドル=110円台まで値下がりしています。
2020-01-14 09:02:00
日本が海外との貿易やサービスなどの取り引きでどれだけ稼いだかを示す去年11月の経常収支は1兆4000億円余りの黒字でした。経常収支の黒字は65か月連続です。
2020-01-14 07:28:00
アメリカ財務省は中国に対する「為替操作国」の認定を解除したと発表しました。アメリカと中国の間で近く署名される貿易交渉の第1段階の合意文書に、中国が意図的に輸出に有利になる通貨安に誘導しないことを約束する内容が含まれ、為替操作への懸念が後退したためだとしています。
2020-01-14 04:50:00
大手商社の伊藤忠商事はベンチャー企業と提携し、患者のすべての遺伝情報を調べる「全ゲノム解析」のデータを集めて、新薬の開発などに活用するデータベースの構築に乗り出すことになりました。
2020-01-14 04:36:00
日本の企業は去年、国内、海外でこれまでで最も多い4000件を超える買収や出資を行ったことがわかりました。後継者がいない会社を第三者が引き継ぐための買収が増えているためです。