ＮＹ株式市場 取り引き開始直後から急落 一時売買停止
2020-03-16 22:49:00
週明け16日のニューヨーク株式市場は、主要な株価指数の先週末の終値に比べた下落率が７％を超えたため、取り引き開始直後から売買が15分間、自動的に停止されていましたが、日本時間の午後10時45分すぎから再開されました。
経済ニュース(2020/03/16)
「バンコク伊勢丹」８月閉店へ 周辺に出店相次ぎ競争激化
2020-03-16 20:25:00
三越伊勢丹ホールディングスは、タイのバンコクで28年間営業してきたデパートの店舗を、ことし８月に閉店することになりました。周辺に商業施設の出店が相次ぎ、競争が激しくなったことが背景にあるとみられます。
円相場 1日を通して荒い値動き
2020-03-16 18:38:00
16日の東京外国為替市場は、朝方円安ドル高が進みましたが、日銀が追加の金融緩和に踏み切ったあとは、いくぶん円高が進みました。
日銀 黒田総裁が強調「現時点で必要な措置とった」
2020-03-16 18:29:00
日銀の黒田総裁は記者会見で、金融政策決定会合を前倒しで開き追加の金融緩和を決めたことについて、国際的な協調の枠組みを示すとともに、年度末を控え企業の資金繰りの支援を早急に決める必要があったと説明し、「現時点で必要な措置はとった」と強調しました。
東電 999件の契約者に実際より多い料金を請求 システム不具合
2020-03-16 16:45:00
東京電力は電気とガスの料金を誤って1000件近くの一般家庭などから、総額でおよそ1860万円実際よりも多く請求したことを明らかにしました。システムの不具合が原因で、対象の契約者に連絡したうえで返金することにしています。
“使われない給食食材を買って” 農水省が特設ページ開設
2020-03-16 16:03:00
農林水産省は学校給食の取りやめで影響を受けている生産者などを支援しようと、使われなくなった食品を消費者が購入できるインターネットの特設ページを開設しました。
東京株式市場 追加緩和決定も終値１万7002円 429円の値下がり
2020-03-16 15:25:00
日銀は16日、３年半ぶりとなる追加の金融緩和に踏み切ることを決めましたが、東京株式市場では日経平均株価が先週末の終値より429円１銭、値下がりし、１万7002円４銭で取り引きを終えました。
追加の金融緩和 日銀総裁 午後４時から会見へ
2020-03-16 14:42:00
日銀の黒田総裁は、16日、前倒しで開催した金融政策決定会合で決定した、追加の金融緩和について午後４時から記者会見し、詳しく説明することにしています。
東京株式市場 追加の金融緩和決定後 荒い値動きに
2020-03-16 14:21:00
日銀が３年半ぶりとなる追加の金融緩和に踏み切ったことを受け東京株式市場では日経平均株価が一時、300円以上の値上がりとなりましたがその後、一転して400円を超える値下がりとなるなど荒い値動きとなっています
日本郵政”保護者支援の助成制度より有給取得を”取りやめへ
2020-03-16 13:54:00
臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する助成制度をめぐり、日本郵政グループが制度よりもまず年次有給休暇を取得するよう促していた方針を取りやめることになりました。
関西電力に業務改善命令 金品受領問題受け
2020-03-16 12:50:00
関西電力の経営幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を受け、経済産業省は新たな経営管理体制の構築など再発防止策を求める業務改善命令を出しました。電気事業法に基づいて電力会社に業務改善命令が出されるのは初めてです。
東京株式市場 売り買い交錯 荒い値動き
2020-03-16 12:15:00
日銀が16日、金融政策決定会合を前倒しで開き追加の政策対応に踏み切る見通しとなったことから、16日の東京株式市場では、取り引き開始直後に日経平均株価が200円以上値上がりしましたが、その後は売り買いが交錯し、荒い値動きとなっています。
米ＦＲＢ緊急利下げ受け 為替市場は円高に
2020-03-16 07:03:00
16日の東京外国為替市場、円相場は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が緊急の利下げを決め事実上のゼロ金利政策に踏み切ることを受けて、ドルを売って円を買う動きが急速に進み荒い値動きになっています。
「石炭火力への融資はリスク」 気候変動対策で株主提案
2020-03-16 06:23:00
気候変動の対策を進めるうえで、金融機関が果たす役割に関心が高まっています。石炭火力発電への融資は、世界の温暖化対策が進めば事業の価値が低下してリスクになるとして、日本の大手金融グループに対し、こうした融資に関する今後の方針などの開示を求める株主提案が提出され、環境対策の加速につながるか注目されます。