海外ファンド 日本へ一時避難でも業務開始の新ルール 金融庁
2020-07-31 22:52:00
海外の投資ファンドが災害や政情不安を避けて日本に一時避難した場合、すぐにビジネスを始められるルールを金融庁が整えました。中国の関与が強まる香港から離れようとする金融機関が移転先に日本を選ぶ可能性もあります。
経済ニュース(2020/07/31)
台湾 李登輝元総統 経済界からも悼む声
2020-07-31 21:01:00
台湾の李登輝元総統が亡くなったことについて化学メーカー、昭和電工の名誉相談役で日本と台湾の窓口機関である「日本台湾交流協会」の会長を2011年から務める、大橋光夫会長はＮＨＫのインタビューに応じ、「日本だけでなく、世界にとって大きな損失だ」と述べました。
消費者心理 3か月連続で指数上昇も低い水準続く
2020-07-31 20:50:00
消費者の買い物などへの意欲を示す7月の「消費者態度指数」は、前の月を上回り、3か月連続で上昇しました。内閣府は、消費者心理について、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」との基調判断を据え置きました。
財政健全化「2025年度の黒字化も不可能ではない」経済再生相
2020-07-31 20:28:00
「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を2025年度に黒字化するという政府の目標の達成が、一段と困難になったとする見通しが示されたことについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で「今回のシナリオは歳出改革を織り込んでいないので、これまでと同等の改革を行えば2025年度の黒字化も決して不可能ではない」と述べました。
「いきなり！ステーキ」展開の会社 79億円の赤字 1～6月決算
2020-07-31 20:25:00
「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスのことし1月から6月までの決算は、114の店舗を閉鎖する費用を損失として計上したことなどから、最終的な損益が79億円の赤字になりました。
牛丼チェーン3社 都内店舗で酒の提供を原則取りやめへ
2020-07-31 20:23:00
東京都が酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を求めていることを受けて、牛丼チェーンのすき家、吉野家、松屋は、いずれも都内の店舗での酒の提供を原則取りやめ、通常どおりの営業とすることを決めました。
農水省所管の官民ファンド 累積赤字120億円 検証結果まとめる
2020-07-31 20:03:00
農林水産省が所管する官民ファンドが投資の失敗を重ね赤字を抱えて廃止される問題を検証してきた有識者の会議は、投資の実績に対してファンドの体制が大きすぎ過大な人件費などが赤字を膨らませたと厳しく指摘しました。
財政健全化指標 2025年度黒字化の目標達成 一段と厳しい状況に
2020-07-31 18:56:00
内閣府は財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」について、高めの経済成長を実現できたとしても2025年度の赤字が7兆3000億円に上るという最新の試算をまとめました。黒字化の目標達成は一段と厳しい状況となっています。
たばこ 1箱50円程度値上げへ 申請が認められれば10月1日から
2020-07-31 18:50:00
10月のたばこ税の引き上げに合わせてJT＝日本たばこ産業は主な銘柄を1箱50円程度値上げすることを決めました。
東京都の営業時間短縮要請 商店街が協力呼びかけるチラシ配布
2020-07-31 18:47:00
東京都の小池知事が来月3日から酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請する考えを示したことをうけて、東京 板橋区にある商店街では、要請への協力を呼びかけるため、店舗に要請の内容などが書かれたチラシが配られました。
円相場 値上がり 104円台半ば 約4か月ぶりの円高水準
2020-07-31 18:39:00
31日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、1ドル＝104円台半ばとおよそ4か月ぶりの円高水準になりました。
安倍首相「経済・財政一体改革の推進を」経済財政諮問会議
2020-07-31 18:10:00
政府の財政健全化目標の達成が一段と困難になったとする見通しが示されたことを受けて、安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、中長期の経済財政状況は厳しいという認識を示し、経済と財政の一体的な改革を推進する考えを示しました。
ソフトバンク 光回線で断続的に通信障害
2020-07-31 17:43:00
光回線を使ったソフトバンクの固定通信のサービスが、利用しづらくなる通信障害が東日本の一部の地域で、30日から断続的に起きていて、会社が原因を調べるとともに復旧を急いでいます。
古い石炭火力発電所 災害に備え一部を「廃止」から「休止」に
2020-07-31 17:09:00
石炭火力発電の削減について議論する経済産業省の作業部会は、災害時などに備えて古い発電所の一部を再稼働できるよう残しておく方針を確認し、具体的な検討を進めていくことになりました。
日本郵政グループ かんぽ生命の保険と投信 新たな不適切販売か
2020-07-31 17:04:00
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険と投資信託とを同じ顧客に販売した際に、不適切な販売を行った可能性があることを明らかにしました。保険の不適切な販売問題を受けて信頼回復に取り組む中で、新たな課題が生じたことになります。
造船業界で再編広がる 常石造船と三井E＆Sが資本提携へ
2020-07-31 16:59:00
韓国や中国との激しい競争にさらされている造船業界で再編の動きが広がり、大手の常石造船と旧三井造船・三井Ｅ＆Ｓホールディングスが資本提携に向けて協議に入りました。
日本郵政グループ かんぽの保険と投資信託の販売で誤説明か
2020-07-31 15:54:00
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険と投資信託とを同じ顧客に販売した際に、誤った説明をしたり、顧客の意向に沿わなかったりする事例があった可能性があると明らかにしました。
東京ガス 初の風水害対応訓練 河川の氾濫を想定
2020-07-31 15:23:00
豪雨災害が相次いでいるため、東京ガスは風水害に対応する訓練を初めて行い、河川の氾濫を想定して被害情報の収集など対応の手順を確認しました。
外務省 組織改正を発表 貿易めぐる国際紛争対応強化へ
2020-07-31 14:36:00
日本による韓国への輸出規制に関する日韓の対立などを念頭に、貿易をめぐる国際的な紛争への対応を強化するため、外務省は、「経済紛争処理課」を新設するなどとした組織改正を発表しました。
東芝が株主総会 「物言う株主」による株主提案は否決
2020-07-31 14:14:00
東芝の株主総会が開かれ、「物言う株主」と知られる筆頭株主のファンドなどが、みずから選んだ取締役の選任を求める株主提案を出して注目されましたが、否決されました。
旅行や働き方の新スタイル「ワーケーション」って何？
2020-07-31 13:26:00
「ワーケーション」がＳＮＳで議論になっています。きっかけは今月27日の政府の会議で「ワーケーション」の普及に取り組む考えが示されたことでした。聞き慣れないことばですが、これは新しい造語なのか？そもそもどんなものなのか？調べてみました。
梶山経産相「日韓の政策対話 開催困難に」WTOの小委員会設置で
2020-07-31 13:02:00
韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関が韓国の提訴によって、裁判の1審にあたる小委員会を設置することを受け、梶山経済産業大臣は今後、日韓の政策対話の開催は難しくなるという認識を示しました。
10年前の金融政策決定会合の議事録公開 日銀 デフレに対応苦慮
2020-07-31 12:41:00
日銀は日本経済がデフレの状態にあった、2010年前半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時の政府がデフレの克服に向け思い切った対応を日銀に強く求め、苦慮していた様子がうかがえます。
円相場 値上がり 約4か月ぶりの円高水準
2020-07-31 11:56:00
31日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、1ドル＝104円台前半と、およそ4か月ぶりの円高水準になっています。
6月の鉱工業生産指数 5か月ぶり上昇
2020-07-31 10:27:00
企業の生産活動を示す先月の鉱工業生産指数は、国内外で経済活動の再開が進んだことなどから5か月ぶりに上昇に転じ、経済産業省は生産の基調判断を「下げ止まり、持ち直しの動きが見られる」に上方修正しました。
円相場 値上がり 約4か月ぶりの円高水準
2020-07-31 09:34:00
31日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、1ドル＝104円台半ばとおよそ4か月ぶりの円高水準になっています。
成田空港 国内便発着が先月の2倍超に 各社の運行再開相次ぎ
2020-07-31 06:03:00
緊急事態宣言の解除以降、成田空港では航空各社が国内線の運航を再開する動きが相次いだ影響で、7月の発着回数がすでに6月の2倍を超えたことが成田空港会社のまとめで分かりました。
NY株式市場 値下がり 景気先行きへの懸念強まる
2020-07-31 05:33:00
30日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、アメリカのＧＤＰ伸び率の記録的な悪化などによって景気の先行きへの懸念が強まったことを受け、値下がりしました。
電事連会長 石炭火力の代替は再生可能エネルギーと原子力で
2020-07-31 05:14:00
大手電力会社で作る電気事業連合会の池辺和弘会長がＮＨＫのインタビューに応じ、今後、段階的に削減される石炭火力に代わって、再生可能エネルギーの拡大とともに、原子力の安全性向上に努めていく考えを示しました。