ネット証券で不正アクセス相次ぎ確認 岡三オンライン証券も
2020-09-18 23:17:00
ネット証券で外部からの不正アクセスが相次いで確認されています。「岡三オンライン証券」は、17日までの3日間で合わせて200人余りの顧客の証券口座のアカウントが、不正にログインされたと発表しました。
2020-09-18 23:17:00
ネット証券で外部からの不正アクセスが相次いで確認されています。「岡三オンライン証券」は、17日までの3日間で合わせて200人余りの顧客の証券口座のアカウントが、不正にログインされたと発表しました。
2020-09-18 23:04:00
三菱自動車工業は、電気自動車「アイ・ミーブ」の生産を終了する方向で調整に入りました。11年前に、世界にさきがけて量産を始めた電気自動車でしたが、その後、国内外のメーカーが相次いで参入し、販売が低迷していました。
2020-09-18 22:44:00
大阪市に本店がある「関西みらい銀行」は、取引先の住宅販売会社から不正な手続きに基づく住宅ローンが持ち込まれ、銀行として気が付かず14年余りの長期にわたって融資を続けていたと発表しました。融資総額は最大で251億円余りにのぼるということです。
2020-09-18 21:54:00
外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。
2020-09-18 21:21:00
電子決済サービスを通じた預貯金の不正引き出し問題で、ゆうちょ銀行で確認された被害は、7つのサービスで合わせて137件、2205万円に増えました。
2020-09-18 21:13:00
ことしの東芝の株主総会で、取締役の選任などへの賛否をあらわした海外の投資ファンドの書類が、期限内に届いていたにもかかわらず採決に反映されなかったことが分かり、総会の事務を請け負っていた三井住友信託銀行が、当時の集計方法に問題がなかったか調査することになりました。
2020-09-18 21:01:00
19日から4連休が始まるほか、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」も来月から東京も対象とする方針で東京と地方との人の行き来が今後、増えると予想されます。NHKが東京を除く46道府県に取材したところ、大半は感染防止対策を徹底したうえで訪れてほしいとしていますが、訪問の必要性を事前に十分に検討するよう呼びかけている県もあり、感染防止対策と経済回復の両立をどう図るか、悩んでいる実情が浮かび上がりました。
2020-09-18 20:14:00
生命保険の契約者が死亡した時、保険の契約をしているかどうか残された家族がわからないため保険金の請求や支払いが滞ることがあります。生命保険会社の業界団体は、家族が問い合わせをすればどの保険会社に契約があるか調べる仕組みを来年、始めることになりました。
2020-09-18 20:04:00
日本生産性本部は、日本の1時間あたりの労働生産性が主要7か国の中で最も低い状況が続いていることからデジタル技術を活用した企業の組織変革や、感染拡大で厳しい経営環境にあるサービス産業への支援を通じて生産性向上をめざすべきだとする初めての白書を公表しました。
2020-09-18 19:35:00
大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は、記者会見で、新政権のエネルギー政策について、地球温暖化対策が最大の課題だとしたうえで、安定供給や経済合理性なども踏まえた現実的な対応を求めました。
2020-09-18 18:49:00
19日から4連休が始まるほか、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」も来月から東京も対象とする方針で東京と地方との人の行き来が今後、増えると予想されます。NHKが東京を除く46道府県に取材したところ、大半は感染防止対策を徹底したうえで訪れてほしいとしていますが、訪問の必要性を事前に十分に検討するよう呼びかけている県もあり、感染防止対策と経済回復の両立をどう図るか、悩んでいる実情が浮かび上がりました。
2020-09-18 18:42:00
18日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。午後5時時点の円相場は、前日と比べて19銭円高ドル安の1ドル=104円57~58銭でした。ユーロに対しては、前日と比べて31銭円安ユーロ高の1ユーロ=123円87~91銭でした。ユーロはドルに対して1ユーロ=1.1845~46ドルでした。市場関係者は「アメリカのゼロ金利政策が長期化するという見方からドルが売られやすい状況が続いたが、取り引きの大きな材料は見当たらず全体としては小幅な値動きになった」と話しています。
2020-09-18 18:30:00
「デジタル庁」の新設について、梶山経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見でスピード感を持って対応する必要があるとして、経済産業省が持つデジタル分野に関する知見を提供するなどして積極的に協力したいという考えを示しました。
2020-09-18 18:09:00
菅総理大臣は、18日午前、武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示し、武田大臣は会談のあと、記者団に対し「1割程度の引き下げでは改革にならない」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。
2020-09-18 18:02:00
19日から始まる4連休の期間中、航空各社の国内線の予約は好調で、臨時便を運航するなどの対応を取っています。
2020-09-18 17:49:00
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京発着の旅行商品の販売が18日から始まりました。各地の反応です。
2020-09-18 17:44:00
ソフトバンクグループは、6年前に買収したアメリカの携帯端末販売会社のすべての株式を売却すると発表し、ソフトバンクグループが通信事業から投資事業に軸足を移していることを改めて示す形となりました。
2020-09-18 17:33:00
武田総務大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、携帯電話料金について「健全な市場競争ができれば、1割以上の引き下げも可能だ」と述べました。
2020-09-18 16:45:00
ホームセンター業界で新たな再編の動きです。「ホーマック」などを全国で展開する「DCMホールディングス」が、首都圏を中心に店舗を展開する「島忠」に対してTOB=株式の公開買い付けを行い、傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが明らかになりました。実現すればグループ全体の売り上げが業界首位となります。
2020-09-18 16:36:00
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出される被害が広がっています。
2020-09-18 16:30:00
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる、東京発着の旅行商品の販売が18日から始まり、旅行会社の店舗には早速、予約に訪れる人の姿がみられました。
2020-09-18 15:41:00
18日の東京株式市場は、行政のデジタル化が進むことへの期待感からITシステム関連の銘柄が買われ、株価は値上がりしました。
2020-09-18 12:22:00
18日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。
2020-09-18 11:54:00
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京発着の旅行商品の販売が、18日から始まることに関連して、赤羽国土交通大臣は会見で、事業者と旅行者の双方に感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。
2020-09-18 11:46:00
18日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。
2020-09-18 10:33:00
家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べて0.4%下落し、3か月ぶりにマイナスとなりました。7月から始まった「Go Toトラベル」で宿泊料が大幅に下落したことなどによるものです。
2020-09-18 09:16:00
日銀が18日に発表した「資金循環統計」によりますと、個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産の合計は、ことし6月末時点で合わせて1883兆円となり、3か月前と比べて増加しました。個人の預貯金が増えたことが主な要因です。
2020-09-18 06:18:00
ヨーロッパの自動車市場で先月販売された新車の台数は前年の同じ月に比べて17.6%下回って2桁のマイナスとなり、ここ数か月の回復基調から転じて再び落ち込みが拡大しました。
2020-09-18 05:36:00
17日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は5日ぶりに値下がりしました。
2020-09-18 05:20:00
ネット証券大手・SBI証券の顧客の証券口座から不正アクセスで合わせて9800万円が流出した問題を受けて、ネット証券各社は、被害を防ぐため、出金先の銀行口座が不正に変更されないように手続きを見直す動きが広がっています。
2020-09-18 05:04:00
観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、来月から割り引きの対象に加わる東京を発着する旅行商品の販売が、18日の正午から始まります。
2020-09-18 04:47:00
大手タイヤメーカーのブリヂストンがフランスの工場を閉鎖する方針を明らかにしたのに対し、フランスのルメール経済相は「言語道断な決定だ」と激しく反発し、工場を維持する方法がないか会社側と協議する考えを示しました。