菅首相 新たな経済対策「効果はGDP3.6％程度と見込む」
2020-12-08 21:57:00
菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、新たな経済対策について「医療機関や高齢者施設などへの支援、雇用調整助成金の特例措置の延長、企業の資金繰り支援などに加えグリーンやデジタルなど、新たな成長に向けた対策を盛り込んでおり、直接の経済効果としては、GDP＝国内総生産に換算して3.6％程度と見込んでいる」と述べました。
経済ニュース(2020/12/08)
世界都市ランキング 東京は5年連続で3位 働き方に課題
2020-12-08 21:49:00
世界の都市の総合力を採点したランキングが民間のシンクタンクから発表され、東京は5年連続で3位となりました。課題としては、在宅勤務のしやすさといった「働き方の柔軟性」で後れを取っていることなどが指摘されました。
円相場 小幅な値動き
2020-12-08 18:20:00
8日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。
株価 東京市場 小幅に値下がり
2020-12-08 15:55:00
8日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。
東証上場企業 取締役の3分の1以上は社外から起用 指針見直し案
2020-12-08 14:32:00
企業統治の透明性を高めるため、東京証券取引所に株式を上場する企業に対し、取締役の3分の1以上を社外から起用するよう求める指針の見直し案がまとまりました。
7-9月のGDP改定値 年率換算で+22.9％ 歴史的急落からの反動
2020-12-08 14:19:00
内閣府は、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、プラス22.9％となりました。歴史的な急落となった前の3か月からの反動で最大の伸び率になった速報値のプラス21.4％から上向きに修正されました。
携帯料金 総務相「公正な競争で利用者に実感伝わるのが重要」
2020-12-08 13:38:00
携帯電話料金をめぐって、NTTドコモに続いて格安スマホ会社も新たなプランを発表したことについて、武田総務大臣は「公正な競争を通じて、利用者に安くなった実感が伝わることが重要だ」と述べ、競争が活発になることに期待感を示しました。
株価 小幅に値下がり
2020-12-08 12:23:00
8日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしています。
円相場 小幅な値動き
2020-12-08 12:22:00
8日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。
10月経常収支 2兆1447億円の黒字 黒字幅は2か月連続で拡大
2020-12-08 11:29:00
日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、2兆1447億円の黒字となりました。自動車の輸出の回復などを背景に貿易収支が改善したことから黒字幅は2か月連続で拡大しました。
7-9月のGDP改定値 年率換算で+22.9％ 歴史的急落からの反動
2020-12-08 11:25:00
内閣府は、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、プラス22.9％となりました。歴史的な急落となった前の3か月からの反動で最大の伸び率になった速報値のプラス21.4％から上向きに修正されました。
株価 東京市場は値下がり
2020-12-08 09:58:00
8日の東京株式市場、株価は値下がりしています。
10月経常収支 2兆1447億円の黒字 黒字幅は2か月連続で拡大
2020-12-08 09:22:00
財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は、2兆1447億円の黒字となりました。前の年の同じ月と比べて2906億円、率にして15.7％増加し、黒字幅は2か月連続で拡大しました。
7-9月のGDP改定値 ＋22.9％ 歴史的急落の前3か月からの反動
2020-12-08 09:09:00
内閣府は、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、プラス22.9％となりました。歴史的な急落となった前の3か月からの反動で、最大の伸び率になった速報値のプラス21.4％から上向きに修正されました。
家計調査 10月の消費支出 前年同月比＋1.9％ 1年1か月ぶり上昇
2020-12-08 08:51:00
総務省の家計調査によりますと、ことし10月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、前の年の同じ月を1.9％上回り、1年1か月ぶりに上昇に転じました。去年の10月は、消費税率の引き上げで支出が落ち込み、その反動の影響が大きいとみられます。
省エネ住宅購入者に 最大100万円分のポイント付与へ 政府
2020-12-08 04:58:00
政府は、省エネにつながる住宅を購入した人に、商品との交換などができるポイントを付与する新たな制度を8日にまとめる経済対策に盛り込む方針です。この制度では、東京圏からの移住など特定の条件を満たすと、付与されるポイントは最大で100万円分に上ることが分かりました。