英語のつづり誤表記の缶ビール そのまま発売へ 消費者の声受け
2021-01-13 21:13:00
ビール会社と大手コンビニが共同開発した缶ビールに表記されている英語のつづりが誤っていたとして両社はいったんこの缶ビールの発売中止を決めましたが、消費者からビールを処分するのはもったいないなどの声が寄せられたことから一転して誤った表記のまま発売することになりました。
経済ニュース(2021/01/13)
ファミリーマート 新社長に伊藤忠商事 細見研介執行役員就任へ
2021-01-13 20:59:00
コンビニ大手のファミリーマートは、新しい社長に親会社の伊藤忠商事の細見研介執行役員を充てる人事を発表しました。
鹿児島の鳥インフルエンザ 野上農相 渡り鳥対策の徹底求める
2021-01-13 18:38:00
鹿児島県の養鶏場で鳥インフルエンザが検出されたことを受けて、農林水産省は13日、対策本部を開き、野上農林水産大臣は「今シーズンは渡り鳥がウイルスを運んでくるケースが多い」として養鶏農家などに対して改めて消毒などの対策の徹底を求めました。
円相場 いくぶん値上がり
2021-01-13 18:29:00
13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値上がりしました。
「うなぎパイ」生産量大幅減へ 緊急事態宣言拡大で 静岡 浜松
2021-01-13 18:09:00
緊急事態宣言の対象地域拡大で土産物の需要の減少が見込まれるとして、静岡県浜松市の「うなぎパイ」を手がける菓子メーカーは、当面、生産量を大幅に減らす方針を決めました。
手話など介し通話 「電話リレーサービス」団体に指定書 総務省
2021-01-13 17:48:00
耳が不自由な人が手話の同時通訳などを介して通話できる国の「電話リレーサービス」が新年度・2021年度から始まるのを前に実際にサービスを提供する団体に指定書が交付されました。
大手商社の伊藤忠商事 新社長に石井専務が昇格
2021-01-13 17:32:00
大手商社の「伊藤忠商事」は、新しい社長に石井敬太専務を昇格させる人事を発表しました。
緊急事態宣言 企業の資金繰り適切に対応 全国地方銀行協会会長
2021-01-13 16:44:00
全国地方銀行協会の大矢恭好会長は記者会見で、2回目の緊急事態宣言が地域経済に与える影響は非常に大きいとしたうえで、影響を受ける企業の資金繰りなどに適切に対応していく考えを強調しました。
株価 300円近く値上がり 米の追加の経済対策への期待で
2021-01-13 15:59:00
13日の東京株式市場、アメリカで追加の経済対策が行われるとの期待から買い注文が広がり、日経平均株価は300円近く値上がりしました。
株価 値上がり
2021-01-13 12:19:00
13日の東京株式市場、株価は値上がりしています。
円相場 値上がり
2021-01-13 12:11:00
13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりしています。
KDDI 20ギガ月額2480円の新料金プラン発表 大手3社 実質横並び
2021-01-13 12:04:00
KDDIはデータの使用量が20ギガバイトで、月額2480円の新たな料金プランを導入すると正式に発表しました。5分以内の国内通話の料金を加えた場合、先に発表したNTTドコモやソフトバンクと同じ水準となり、大手3社が実質的に横並びとなる形になりました。
都内中小企業8割が経営に影響と回答 緊急事態宣言でアンケート
2021-01-13 07:54:00
今回の緊急事態宣言に伴う影響について都内の中小企業を対象に行ったアンケートで8割の企業が経営に影響があると回答し、3割近くの企業が新たな業態やサービスへの進出を検討していると答えたことが分かりました。
半導体不足で自動車メーカー減産へ ホンダは主力の米中も減産
2021-01-13 06:29:00
半導体不足から世界の自動車メーカーが減産を余儀なくされています。ホンダは、国内に続いて主力市場のアメリカや中国でも減産することになり、影響がさらに広がっています。
酒店も経営悪化 飲食店の時短の影響 さらなる支援を求める声も
2021-01-13 06:13:00
首都圏の1都3県への緊急事態宣言で飲食店が営業時間を短縮したため、取引先の酒店にも影響が広がっています。政府は、取引先の中堅・中小企業に対し、最大40万円の一時金を支給する方針ですが、さらなる支援を求める声も上がっています。
朝や夕方 電力需給厳しさ続く地域も 電力各社が節電呼びかけ
2021-01-13 04:12:00
13日は全国的に気温が上昇すると予想されていますが、電力各社によりますと朝や夕方を中心に需給が厳しくなる地域もある見込みです。火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスの在庫が減少しているためで、各社では、電気を効率的に使うなど節電への協力を引き続き、呼びかけています。