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経済ニュース(2021/02/19)

自動車部品の日立アステモ 被災の工場 近く一部の操業再開へ

2021-02-19 22:36:00
今月13日の地震の影響で、福島県の工場での操業停止が続いている自動車部品メーカーの日立アステモは、設備の復旧作業が進み、一部の操業を近く再開する方向で調整に入りました。

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トヨタ 一部の工場で稼働停止を延長 地震の影響で部品調達困難

2021-02-19 21:12:00
トヨタ自動車は、今月13日の地震の影響で部品の調達が難しい状況が続いているとして、国内8つの工場の停止期間を最長で今月23日まで延長することを決めました。

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約束手形 2026年めどに利用廃止を求める方針を決定 経済産業省

2021-02-19 21:08:00
企業の間の取り引きで、代金を後払いする際に使われる約束手形について、経済産業省は支払いまでの期間が長く、中小企業にとって資金繰りの負担が重いとして、5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を決めました。

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日本製紙 被災の宮城 岩沼工場 元の水準の生産は5月下旬に

2021-02-19 19:58:00
大手製紙メーカーの日本製紙は、今月13日に福島県と宮城県で震度6強を観測した地震の影響で、新聞紙などを生産する宮城県岩沼市にある工場に被害が出て、生産が元の水準に戻るのは5月下旬になるという見込みを明らかにしました。

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月例経済報告 景気全体の判断 10か月ぶり下方修正

2021-02-19 19:46:00
政府は今月の月例経済報告で、個人消費が緊急事態宣言の影響で弱含んでいるとして、景気全体の判断を10か月ぶりに下方修正しました。

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トヨタ 一部の工場で稼働停止を延長 地震の影響で部品調達困難

2021-02-19 19:36:00
トヨタ自動車は、今月13日の地震の影響で部品の調達が難しい状況が続いているとして、国内8つの工場の停止期間を最長で今月23日まで延長することを決めました。

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ホンダ 新社長就任決まった三部氏“他社との提携も積極的に”

2021-02-19 19:28:00
自動車メーカーのホンダの新たな社長に就任することが決まった三部敏宏専務が記者会見し「必要があれば他社とのアライアンスもちゅうちょなく決断する」と述べ、脱炭素などの分野では他社との提携も積極的に進めていく考えを示しました。

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約束手形 2026年めどに利用廃止を求める方針を決定 経済産業省

2021-02-19 18:52:00
企業の間の取り引きで、代金を後払いする際に使われる約束手形について、経済産業省は支払いまでの期間が長く、中小企業にとって資金繰りの負担が重いとして、5年後の2026年をめどに利用を廃止するよう産業界や金融業界に対応を求める方針を決めました。

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地震後一部の火力発電所停止 電事連会長“電力供給 支障ない”

2021-02-19 18:50:00
福島県と宮城県で震度6強の揺れを観測した地震のあと、今も一部の火力発電所が停止していることについて、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は記者会見で、当面の電力の安定供給には支障はないという見方を示しました。

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みずほ銀行 新頭取に加藤常務起用 藤原現頭取は会長に

2021-02-19 18:47:00
金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、傘下のみずほ銀行の頭取に加藤勝彦常務を起用する人事を発表しました。

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円相場 小幅に値上がり

2021-02-19 18:41:00
19日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。

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ホンダ 研究開発部門担当の三部敏宏専務が社長就任へ

2021-02-19 18:04:00
自動車メーカーのホンダは、研究開発部門を担当する三部敏宏専務が社長に昇格する人事を決めました。世界で加速する車の電動化にどう対応していくかが課題となります。

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日銀 金融緩和策「点検」 “副作用にも配慮を” 生命保険協会

2021-02-19 17:29:00
日銀が、来月の会合をめどに結果を公表するとしている金融緩和策の「点検」について、生命保険協会の根岸秋男会長は、金融緩和策の副作用にも配慮した適切な対応に期待する考えを示しました。

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日本製鉄 鹿嶋市の高炉1基休止検討 生産能力さらなる削減へ

2021-02-19 17:15:00
鉄鋼最大手の日本製鉄は国内の鉄鋼需要が減少傾向にあることなどから、すでに休止が決まっている広島県内の高炉などに加えて茨城県鹿嶋市にある製鉄所の高炉1基を休止し、生産能力をさらに削減する方向で検討を進めていることが分かりました。

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みずほ銀行 新頭取に加藤常務起用 藤原現頭取は会長に

2021-02-19 16:33:00
金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は傘下のみずほ銀行の頭取に加藤勝彦常務を起用する人事を発表しました。

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株価値下がり 一時3万円下回る

2021-02-19 15:57:00
19日の東京株式市場は、18日のニューヨーク市場が値下がりしたことを受けて日経平均株価が値下がりし、一時、3万円を下回りました。

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長期金利上昇 2年3か月ぶり0.1%に 国債売る動き

2021-02-19 15:44:00
住宅ローンの金利の目安にもなる長期金利が上昇し、2年3か月ぶりに0.1%をつけました。景気回復への期待からアメリカで長期金利が上昇し、日本でも比較的リスクの高い金融商品に資金を振り向けようと国債を売る動きが出ているためです。

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アジア新興国のCO2排出削減 経産省 1兆円規模の資金供給へ

2021-02-19 15:38:00
脱炭素社会の実現に向け、アジアの新興国の二酸化炭素の排出削減に貢献していく必要があるとして、経済産業省は19日の審議会で、政府系金融機関からの融資などで1兆円規模の資金を供給し、アジアでの日本企業の参画を後押しする方針を示しました。

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労務単価 全国平均1.2%引き上げ 10年連続過去最高 国交省

2021-02-19 15:20:00
人手不足を背景に建設業界で人件費が上昇しているため、国土交通省は公共工事の賃金の基準にあたる「労務単価」を来月から全国平均で1.2%、引き上げることを決めました。引き上げは10年連続で過去最高を更新しました。

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線路沿いにユニットハウス設置 テレワークなど想定 貸し出しへ

2021-02-19 14:17:00
自宅が狭いためテレワークを行うスペースがないと感じている人などのニーズに応えようと、首都圏の私鉄のグループ会社が線路沿いの遊休地に組み立て式のハウスを設け、仕事や趣味のための場所として貸し出すサービスを始めることになりました。

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Go Toトラベル キャンセル事務経費 1件最大4000円上乗せ補償へ

2021-02-19 12:57:00
Go Toトラベルの運用停止が長期化し、予約のキャンセルに対応する旅行会社の事務手続きの負担が膨らんでいるなどとして、観光庁は、キャンセル1件当たりの経費として、最大で4000円を上乗せして補償することになりました。

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日経平均株価 一時300円以上値下がり 3万円下回る

2021-02-19 11:57:00
19日の東京株式市場は、18日のニューヨーク市場の値下がりを受け、幅広い銘柄に売り注文が出ていて、日経平均株価は一時300円以上値下がりし、3万円を下回っています。

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円相場 小幅な値動き

2021-02-19 11:53:00
19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

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「世界農業遺産」候補地に3地域の申請決定 農林水産省

2021-02-19 10:45:00
農林水産省は伝統的な農業や生態系の保護などに取り組む地域を国際機関が認定する、「世界農業遺産」の候補地として山形県の最上川流域など3つの地域を申請することを決めました。

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日経平均株価 一時200円以上値下がり 3万円下回る

2021-02-19 09:47:00
19日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は一時、200円以上値下がりして3万円を下回りました。

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アメリカ議会 ニューヨーク株式市場の株価乱高下受け公聴会

2021-02-19 09:37:00
先月、ニューヨーク株式市場でゲームソフトの小売企業の株価が乱高下した問題で、アメリカ議会は、原因や背景を議論するため、取り引きに関係した個人投資家やヘッジファンドを呼んで公聴会を開きました。個人投資家などはみずからの行為に問題はなかったと述べました。

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アメリカ議会 ニューヨーク株式市場の株価乱高下受け公聴会

2021-02-19 06:04:00
先月、ニューヨーク株式市場でゲームソフトの小売企業の株価が乱高下した問題で、アメリカ議会は、原因や背景を議論するため、取り引きに関係した個人投資家やヘッジファンドを呼んで公聴会を開きました。個人投資家などはみずからの行為に問題はなかったと述べました。

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脱炭素実現のため技術力向上へ 1兆円規模の資金供給へ 経産省

2021-02-19 04:16:00
経済産業省は、脱炭素社会の実現には、日本の企業がアジア各国で進められる脱炭素の事業への参画を通じて技術力を向上させることが重要だとして、政府系金融機関からの融資などを通じて1兆円規模の資金を供給し、こうした動きを後押しする方針です。

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脱炭素の電力普及へ 1000億円規模のファンド設立 三菱UFJ銀行

2021-02-19 04:15:00
脱炭素社会の実現に向けて、金融業界でも新たな動きです。三菱UFJ銀行は再生可能エネルギーなど、二酸化炭素を排出せずに発電した電力の普及を目指し、1000億円規模のファンドを設立することがわかりました。

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