円相場 小幅な値動き
2021-03-11 18:57:00
11日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、小幅な値動きとなりました。
経済ニュース(2021/03/11)
三菱電機 新入社員男性の自殺を労災認定
2021-03-11 18:40:00
おととし、大手電機メーカー三菱電機の新入社員の男性が自殺したことについて労災と認定されていたことがわかりました。遺族は上司のパワーハラスメントが原因だとして、労災を申請していました。
韓国の化学品「炭酸カリウム」に反ダンピング課税 暫定適用へ
2021-03-11 18:22:00
政府は、液晶パネルのガラスの原料などとして使われる化学品が韓国から不当に安く輸入され、国内の企業に損害を与えているとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を暫定的に適用することになりました。
総務省 通信障害の影響を最小限に 具体策の検討始める
2021-03-11 17:35:00
デジタル化が進み、インフラとしての通信の役割が大きくなっていることから、総務省は通信障害が起きた場合の影響を最小限に食い止めるための具体策の検討を始めました。
【震災10年】東電社長が訓示「福島への責任 全うしていこう」
2021-03-11 17:16:00
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年となる11日、東京電力の小早川智明社長は、地元や社会に対して、多大な負担をかけていることを陳謝したうえで、社員に対し、福島への責任を果たしていくよう訓示しました。
株価 値上がり ダウ平均株価の最高値更新などを受け
2021-03-11 16:11:00
11日の東京株式市場、株価は値上がりしました。
日本自動車工業会 豊田会長 福島の水素製造事業への参加表明
2021-03-11 16:02:00
日本自動車工業会の豊田章男会長は、10年前の原発事故のあと、福島県で進められている再生可能エネルギーを使って水素を製造する事業に今後、業界として参加し、車の動力への活用など、水素のさまざまな利用方法を検討していく方針を明らかにしました。
脱炭素社会に向け 水素などの確保進める方針 経産省の審議会
2021-03-11 14:55:00
国の中長期的なエネルギー政策の方針を話し合う経済産業省の審議会が開かれました。エネルギーの安定供給の観点からLNG＝液化天然ガスなどの確保に努める一方、脱炭素社会の実現に向け、燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアなどの確保も進めていく方針が示されました。
株価 値上がり NY市場 ダウ平均株価 最高値更新の流れ受け
2021-03-11 12:28:00
11日の東京株式市場、株価は値上がりしています。
企業物価指数 マイナス幅 3か月連続で縮小
2021-03-11 11:04:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数は、2月の速報値で前の年の同じ月を0.7％下回りました。ただ、自動車などの需要回復の動きにともない、マイナス幅は3か月連続で縮小しました。
円相場 いくぶん値上がり 市場関係者「米長期金利上昇が一服」
2021-03-11 10:31:00
11日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇が一服したことでドルが売られ、円相場はいくぶん値上がりしています。
株価 小幅な値動き 市場関係者「売り買い交錯する展開」
2021-03-11 10:22:00
11日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。
復興予算 これまで31兆円余 新年度から5年で約1.6兆円見込む
2021-03-11 09:40:00
東日本大震災の発生から11日で10年です。政府はこれまで、およそ31兆3000億円の予算を投入して、被災地の復興を後押ししてきました。しかし、被災者の心のケアや、原発事故の避難指示が解除された地域への帰還や移住の支援に取り組む必要があるとして、政府は、復興庁の設置期限を2031年まで10年間延長し、対応することにしています。
NYダウ平均株価 史上最高値を更新 終値で3万2000ドル上回る
2021-03-11 06:40:00
10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、大幅に値上がりし、終値で初めて3万2000ドルを上回って、史上最高値を更新しました。
地震保険を火災保険につける割合「付帯率」は66％
2021-03-11 06:14:00
地震が起きた際に家屋などの被害を補償するのが「地震保険」です。「火災保険」に付ける形で契約しますが、その割合は66％となっています。
津波の浸水被害を瞬時に予測 東北大と富士通などが新技術開発
2021-03-11 05:28:00
最新のスーパーコンピューター「富岳」を活用したシミュレーションのデータを基に、津波による市街地の浸水被害を瞬時に予測する新しい技術を東北大学と富士通などが共同で開発しました。より安全な住民の避難行動につながると期待されています。
東日本大震災と原発事故から10年 日本のエネルギー政策は？
2021-03-11 05:15:00
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から3月11日で10年です。この間、日本のエネルギー政策を取り巻く状況は大きく変わりました。安全性や安定供給、国民負担といった要素に脱炭素という条件も加わり、将来の電源構成をどうすべきか、難しい課題が突きつけられています。