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経済ニュース(2021/03/24)

ソニー 労組の要求上回る 異例のボーナス回答 過去20年間で初

2021-03-24 20:40:00
この春の労使交渉で、ソニーはボーナスにあたる業績給について、基本給の7か月分とすると回答しました。労働組合の要求を上回る異例の回答で、業績の好調ぶりを反映した形となっています。

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円相場 小幅に値上がり

2021-03-24 19:19:00
24日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値上がりしました。

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かんぽ生命不適切販売問題 処分3300人超に 来月から営業再開へ

2021-03-24 19:02:00
日本郵政グループはかんぽ生命の保険の不適切な販売問題で新たに1300人を処分し、一連の問題による社内処分が合わせて3300人を超えたと正式に発表しました。全国13ある日本郵便の支社の支社長全員を交代させ、体制を刷新したうえで来月から保険の営業を再開するとしています。

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トヨタといすゞ資本提携へ 日野自動車と3社で電動化など加速へ

2021-03-24 18:05:00
トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。

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日銀 黒田総裁 金融緩和策長期化で“金融システム安定に留意”

2021-03-24 17:12:00
日銀のマイナス金利政策が地方銀行などの収益悪化につながるとの指摘が根強くある中、黒田総裁は参議院予算委員会で、大規模な金融緩和策がさらに長期化することを見据え、金融システムの安定に一段と留意したいという考えを示しました。

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日本郵政 来月から営業活動再開 かんぽ生命問題で1年9か月ぶり

2021-03-24 16:29:00
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて自粛していた営業活動を、来月から再開させることを正式に発表しました。営業再開はおよそ1年9か月ぶりで、信頼回復に向けたおわび行脚を始めてから半年程度たったことや、社内処分にもめどがついたことから「営業活動を通じてお客さまとの信頼関係の構築を進めていく新たな営業スタンスへ移行する」などとして、新規の顧客への訪問なども行うとしています。

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トヨタ自動車といすゞ自動車 資本提携へ 相互に株式取得

2021-03-24 15:17:00
トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携すると発表しました。

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かんぽ生命不適切販売問題 処分は3000人超に 支社長全員交代へ

2021-03-24 12:04:00
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは新たに1300人を処分し、一連の問題による社内処分が合わせて3000人を超えたことがわかりました。さらに全国13ある日本郵便の支社の支社長全員を交代させ、体制を刷新したうえで、来月から保険の営業を再開する方針です。

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日銀 1月金融政策決定会合「ETFはメリハリある運用を」意見も

2021-03-24 11:05:00
日銀は、ことし1月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。金融緩和策の「点検」をめぐる議論では、複数の株式を集めて作るETF=上場投資信託の買い入れについて「より弾力的でメリハリのある運用が重要」といった意見が出されていました。

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米インテル 2兆円投資で半導体増産へ アリゾナ州に新工場建設

2021-03-24 09:33:00
世界的な半導体不足が続く中、世界最大の半導体メーカー、アメリカのインテルは巨額の投資に踏み切り、新たに200億ドル、日本円で2兆1600億円を投じて半導体の増産に乗り出すと発表しました。

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穀物や砂糖 価格が世界的に値上がり 天候不順や中国の需要増で

2021-03-24 07:40:00
穀物や砂糖などの食料価格が世界的に値上がりしています。中国で需要が高まる一方で、生産国の天候不順などで供給不足の懸念が出ているためで、日本でも食用油や砂糖の値上げにつながっています。

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LINE 個人情報保護指針の改定やデータ管理体制強化 改善急ぐ

2021-03-24 06:14:00
通信アプリのLINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、説明が不十分だったとして改善を急ぐことになりました。中国からのアクセスを完全に遮断したうえで、利用者に示す個人情報保護についての指針を改め、データを移転する可能性のある国名や目的を明記することにしています。

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タイで24日からモーターショー 中国メーカーがEVで攻勢

2021-03-24 04:45:00
日本車のシェアがおよそ9割を占めるタイでモーターショーの展示が公開され、新たに参入する中国の大手メーカーが、EV=電気自動車を発表しました。世界的なEVシフトの中で東南アジアでも中国メーカーが攻勢をかけています。

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