中国 トヨタに罰金 IT企業への締めつけが日本企業に影響か
2021-04-30 23:12:00
中国政府は、トヨタ自動車に対して、配車サービスを手がける中国のIT企業と合弁会社を設立した際に、独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。先月には、携帯大手のソフトバンクも同じように罰金を科されていて、中国政府がIT企業への締めつけを強める中で日本企業にも影響が及んでいます。
2021-04-30 23:12:00
中国政府は、トヨタ自動車に対して、配車サービスを手がける中国のIT企業と合弁会社を設立した際に、独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。先月には、携帯大手のソフトバンクも同じように罰金を科されていて、中国政府がIT企業への締めつけを強める中で日本企業にも影響が及んでいます。
2021-04-30 23:01:00
北九州市に本社がある航空会社「スターフライヤー」の3月まで1年間の決算は、最終的な損益が過去最大の100億円の赤字となりました。
2021-04-30 23:00:00
大手建設機械メーカーのコマツは、携帯電話大手のNTTドコモやソニーなどと新会社を設立し、最新のデジタル技術で建設現場をデータ化して効率的な作業を提案する新たなサービスを始めることになりました。
2021-04-30 22:14:00
証券各社のことし3月期の決算が出そろいました。大和証券グループ本社とSMBC日興証券が最終利益を大幅に増やした一方、野村ホールディングスはアメリカの顧客との取り引きに伴う損失が響き、29%の減益となりました。
2021-04-30 18:23:00
30日の東京外国為替市場、円相場は、小幅な値動きとなりました。
2021-04-30 17:29:00
半導体製造装置メーカー最大手の東京エレクトロンの昨年度1年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が3200億円余りと過去最高となりました。世界的な半導体需要の高まりで製造装置の売り上げが伸び、利益を押し上げました。
2021-04-30 16:15:00
半導体製造装置メーカー最大手の東京エレクトロンの昨年度1年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を35%上回って3206億円と過去最高となりました。世界的に半導体が不足し、半導体の需要が高まっていることを受けて、製造装置の売り上げが好調で利益を押し上げました。
2021-04-30 15:46:00
中国の国家統計局は、世界的な半導体不足や物流コストの上昇の影響などで製造業の景気の印象を示す指数が4月は51.1と、3月を0.8ポイント下回ったと発表しました。中国ではことし1月から先月までのGDP=国内総生産が前の年の同じ時期に比べて過去最高の伸びとなっていますが、景況感の改善ペースはいったん緩まった形です。
2021-04-30 15:44:00
30日の東京株式市場は、午後に入って大型連休を前にいったん利益を確定させる売り注文が増え、日経平均株価は値下がりしました。
2021-04-30 15:17:00
緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた百貨店などに支給する協力金について、西村経済再生担当大臣は、入居するテナントなどの数に応じて引き上げることを発表しました。
2021-04-30 13:12:00
経営不振に陥り、上場廃止となる見込みのオーディオメーカー、オンキヨーは、スピーカーやアンプなど主力の「ホームAV事業」を、シャープなどに売却する方向で協議を進めていることを明らかにしました。
2021-04-30 12:16:00
企業の生産活動を示す先月・3月の鉱工業生産指数は、2か月ぶりに前の月を上回りました。海外需要の増加などを背景に自動車の生産が大幅に上昇したことが主な要因です。
2021-04-30 10:59:00
パナソニックは、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固めました。中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入り、中小型液晶テレビの生産を委託するなど、自社生産の比率を下げ収益力を高めるねらいです。
2021-04-30 09:04:00
企業の生産活動を示す3月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で97.7となり、前の月を2.2%上回って、2か月ぶりに上昇しました。経済産業省は「生産は持ち直している」という基調判断を維持しました。
2021-04-30 08:35:00
3月の有効求人倍率は1.10倍と前の月をわずかに上回りました。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べて15か月連続で減少していて、厚生労働省は「3度目の緊急事態宣言による影響が懸念されるなど、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。
2021-04-30 04:03:00
航空大手の全日空と日本航空は、旅客便の減便を余儀なくされる中、需要が伸びている国際貨物の取り扱いを大幅に増やして、収益の底上げを図る方針です。