国民健康保険 実質収支936億円赤字 令和元年度決算
2021-07-16 23:05:00
自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和元年度の決算がまとまり、加入者数の減少で保険料収入が6年連続で減少し、実質的な収支は936億円の赤字となりました。
経済ニュース(2021/07/16)
「エネルギー基本計画に原子力の重要性を」電気事業連合会
2021-07-16 22:07:00
経済産業省が7月下旬にも改定案を示す「エネルギー基本計画」について、電力会社の業界団体である電気事業連合会の池辺和弘会長は原子力発電の重要性を盛り込むよう求めました。
日本郵便 内部通報めぐるパワハラ問題 再発防止策を公表
2021-07-16 21:10:00
福岡県内の郵便局長が不祥事に関する内部通報をした局長を特定し、いわゆるパワハラを行っていた問題を受けて、日本郵便は通報者の情報が漏れないようにするなど、内部通報しやすい仕組みを導入するとした再発防止策を発表しました。
トヨタ 半導体不足で豊田市の工場の一部生産ライン停止へ
2021-07-16 20:12:00
トヨタ自動車は半導体不足の影響で、必要な部品を十分に調達できないことから、来月2日からの5日間、愛知県豊田市にある工場の一部のラインの稼働を停止することを決めました。
再生可能エネルギー割合36～38％で最終調整 2030年度目標 政府
2021-07-16 19:55:00
国のエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」で焦点となっている2030年度の電源構成について政府は改定案で再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」として、今の計画と比べて10ポイント以上引き上げる方向で最終調整を進めていることが分かりました。
円相場 いくぶん値下がり
2021-07-16 18:16:00
16日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。
小田急百貨店 新宿店本館 来年9月末で営業終了へ
2021-07-16 17:58:00
新宿駅西口の再開発に伴い取り壊されることになっている小田急百貨店の新宿店本館は、来年9月末で営業を終了することになりました。跡地に高層ビルの建設を計画している小田急電鉄は「新しいビルに百貨店が入るかどうかは決まっていない」としています。
株価 値下がり
2021-07-16 15:46:00
16日の東京株式市場、株価は値下がりしました。
EUの炭素国境調整措置 梶山経産相「世界市場乱す可能性ある」
2021-07-16 14:50:00
EU＝ヨーロッパ連合が、脱炭素への取り組みが不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける措置を導入する方針を示したことについて、梶山経済産業大臣は「世界の市場を乱す可能性がある」と述べ、慎重な検討を求める考えを示しました。
今月の大雨による農林水産被害 中国地方中心に約66億円
2021-07-16 14:14:00
今月、各地で相次いだ大雨による農業や林業などへの被害額が、中国地方を中心にこれまでにおよそ66億円に上ることがわかりました。
日銀 気候変動対応支援の骨子案 金利0％で貸し付け行う
2021-07-16 12:40:00
日銀は、16日まで開いた金融政策を決める会合で、銀行などが行う気候変動対応の投資や融資を支援するための新たな資金供給の仕組みについて骨子の案をまとめました。それによりますと、日銀は銀行などが一定の情報開示をしていることを条件に、気候変動対応の投資や融資に対して、日銀が金利0％で貸し付けを行うとしています。日銀が金利負担のない資金を供給し銀行などを支援することで、温室効果ガスの排出削減などの取り組みを後押しするねらいです。
最低賃金 過去最大の28円引き上げ 審議会が目安まとめ答申
2021-07-16 12:15:00
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、すべての都道府県で過去最大の28円引き上げて全国平均で時給930円とする目安をまとめ、厚生労働省に答申しました。
株価 大きく値下がり
2021-07-16 12:00:00
16日の東京株式市場、株価は大きく値下がりしています。
株価 400円以上値下がり IT関連銘柄など中心に売り注文広がる
2021-07-16 09:14:00
16日の東京株式市場、日経平均株価は、400円以上値下がりしています。ニューヨーク市場で、このところハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数の下落が続いていることを受け、東京市場でもIT関連や電子部品などの銘柄を中心に、売り注文が広がっています。
台湾 半導体 世界最大手TSMC 日本に製造拠点設置を検討
2021-07-16 04:25:00
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、日本に製造拠点を設ける検討を進めていることを明らかにしました。実現すれば、日本国内の製造能力の向上につながりそうです。