台湾TSMCとソニーグループ 熊本に半導体工場建設を視野に検討
2021-10-08 21:43:00
半導体の受託生産で、世界最大手の台湾のTSMCは、ソニーグループと半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを視野に検討を進めていることが分かりました。日本政府も一定規模の資金を補助する方向で調整を進めています。
2021-10-08 21:43:00
半導体の受託生産で、世界最大手の台湾のTSMCは、ソニーグループと半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを視野に検討を進めていることが分かりました。日本政府も一定規模の資金を補助する方向で調整を進めています。
2021-10-08 21:12:00
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCはソニーグループと半導体の新しい工場を熊本県内に建設することを視野に検討を進めていることが分かりました。日本政府も一定規模の資金を補助する方向で調整を進めています。半導体産業をめぐっては、デジタル化の進展に加え、重要技術を国内で確保する経済の安全保障の観点から重要性が増していて各国も巨額の支援を行っています。
2021-10-08 18:56:00
みずほフィナンシャルグループは、ことし8月に発生した大規模なシステム障害の原因について、二重に装置が故障する極めてまれなトラブルを想定していなかったことが復旧の遅れにつながったと、明らかにしました。
2021-10-08 18:51:00
萩生田経済産業大臣は就任後、初めて経団連の十倉会長と会談し、脱炭素社会の実現に向けて、政府と経済界が連携して技術革新を進めることが重要だという認識で一致しました。
2021-10-08 18:26:00
8日の東京外国為替市場、アメリカの長期金利の上昇でドルを買って円を売る動きが広がり、1ドル=112円近くまで円安ドル高が進みました。
2021-10-08 18:24:00
ネット銀行大手の住信SBIネット銀行は8日、東京証券取引所に株式上場に向けた手続きを申請したと明らかにしました。
2021-10-08 16:26:00
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は、前の月を7ポイント上回る42.1となり、2か月ぶりに改善しました。
2021-10-08 16:17:00
8日の東京株式市場は、アメリカ政府が債務不履行に陥る事態がいったん回避され、投資家の間に安心感が広がったことなどから日経平均株価は一時、600円以上値上がりしました。
2021-10-08 15:02:00
ライバル関係にある全日空と日本航空が、脱炭素社会の実現に向けたリポートを共同でまとめました。二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる植物由来などの航空燃料の量産体制を整えるため、政府やエネルギー業界などと連携した取り組みを進めていくとしています。
2021-10-08 13:13:00
環境や社会的な課題への対応を重視する「ESG」と呼ばれる分野への投資が拡大する中、財務省は外国為替市場を安定させるための資金を管理する特別会計の資産の運用にも「ESG」を考慮する方針を決めました。
2021-10-08 12:05:00
8日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は、一時600円以上値上がりしました。
2021-10-08 11:12:00
日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は1兆6656億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月を半年ぶりに下回りました。原油価格の上昇で輸入額が伸び、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が赤字に転じたことなどが要因です。
2021-10-08 10:30:00
8日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、日経平均株価は、7日の終値より、一時、600円以上、値上がりしています。アメリカ政府が債務不履行に陥るという事態がいったん回避されたことで投資家の懸念が和らぎ、7日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が値上がりした流れを受け、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。
2021-10-08 09:21:00
8日の東京株式市場、日経平均株価は7日の終値より一時、500円以上値上がりしました。7日のニューヨーク株式市場でアメリカ政府が債務不履行に陥る事態がいったん回避されることになりダウ平均株価が値上がりした流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。
2021-10-08 06:24:00
7日のニューヨーク株式市場はアメリカ政府が債務不履行に陥る事態がいったん回避されることになったことを受けて買い注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。
2021-10-08 04:38:00
「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする国際ルールづくりの交渉が、大詰めを迎えています。OECD=経済協力開発機構の加盟国などによるグループは8日夜、会合を開き、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率の導入などについて最終合意を目指します。