スポーツ用品メーカー 屋外スポーツ需要高まり 業績回復傾向
2021-11-10 21:06:00
関西に本社があるスポーツ用品メーカー各社の決算が出そろい、屋外でのスポーツ需要の高まりなどを受けて業績の回復傾向が鮮明になっています。
2021-11-10 21:06:00
関西に本社があるスポーツ用品メーカー各社の決算が出そろい、屋外でのスポーツ需要の高まりなどを受けて業績の回復傾向が鮮明になっています。
2021-11-10 18:49:00
自動車メーカーのマツダのことし4月から半年間の決算は、海外を中心に販売台数が増えたことなどから、本業のもうけを示す営業損益が、前の年の赤字から397億円の黒字に転じました。
2021-11-10 18:25:00
世界的な半導体不足の影響が続いていることなどで、中国の10月の新車の販売台数は去年の同じ月を下回り、6か月連続のマイナスとなりました。
2021-11-10 18:20:00
10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。
2021-11-10 18:19:00
「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で、阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合案が承認されたことをめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」は賛否の集計に問題があったとして、統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。これについて、関西スーパーの福谷耕治社長は「一点の曇りもない」と述べ、手続きに問題はなかったという認識を示しました。
2021-11-10 18:01:00
NTTドコモは、先月発生した大規模な通信障害で、データ通信が利用しづらくなった人は推計で830万人以上に上ったと明らかにしました。音声通話も含めると延べ1290万人に影響が及んだことになります。
2021-11-10 16:34:00
レギュラーガソリンの小売価格が10週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり169円となりました。原油価格の高止まりを背景におよそ7年3か月ぶりの高値水準が続いています。
2021-11-10 16:19:00
10日の東京株式市場は、株価が値下がりしました。中国の生産者物価が大幅に上昇したことで、中国経済の先行きへの懸念が出て、売り注文が広がりました。
2021-11-10 15:39:00
大手製粉メーカー3社は、輸入小麦の価格の上昇などに伴い、来年1月上旬から、家庭用の小麦粉を値上げすることを決めました。
2021-11-10 14:32:00
レギュラーガソリンの小売価格が10週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり169円となりました。世界的な経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方、主な産油国が来月の追加増産を見送ったことから、原油価格が高止まりしているためで、およそ7年3か月ぶりの高値水準が続いています。
2021-11-10 13:33:00
台湾の半導体メーカーTSMCがソニーグループと共同で熊本県に子会社を設立し、半導体工場を建設することを正式に発表したことについて、萩生田経済産業大臣は10日の閣議のあとの記者会見で「率直に歓迎したい」と述べ、政府としても資金面での支援を行う考えを示しました。
2021-11-10 12:17:00
中国で企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月、去年の同じ月と比べて13.5%上昇し、2か月連続で過去最大の上昇幅となりました。エネルギー価格の上昇が主な要因で、中国経済に与える影響への懸念が強まっています。
2021-11-10 12:14:00
NTTドコモは、先月発生した大規模な通信障害で、データ通信が利用しづらくなった人は推計で830万人以上に上ったと明らかにしました。音声通話も含めると延べ1290万人に影響が及んだことになります。
2021-11-10 11:09:00
神戸市に本社がある大手タイヤメーカー「住友ゴム工業」は、港の岸壁で使われるゴム製品の品質データを改ざんしていた問題について、「製品の性能の数値を十分に検証せず、営業活動が優先され、見直すこともなかった」などとする調査結果を公表しました。
2021-11-10 10:28:00
NTTドコモで先月14日に発生した大規模な通信障害について、金子総務大臣は、通話やデータ通信がまったく利用できなかった人はおよそ100万人、通話がつながりにくかった人は推計でおよそ460万人、データ通信では830万人以上に及んだ可能性があると、ドコモから報告を受けたことを明らかにしました。通信障害は、完全に回復するまで29時間を要し、総務省は電気通信事業法が定める「重大事故」にあたると判断し、法律に基づく詳細な報告を求めていました。
2021-11-10 05:55:00
アメリカの大手メーカーGE=ゼネラル・エレクトリックは、経営の効率化を図るため、事業を航空機エンジンと医療機器、それに電力に再編し、会社を3つに分割する計画を発表しました。
2021-11-10 04:56:00
日銀の元審議委員で、デフレ対策として大胆な金融緩和策を訴え、日銀の量的緩和政策の導入を主導した中原伸之氏が亡くなりました。86歳でした。