防衛装備品コスト大幅増 “防衛省は対策検討を” 財務省審議会
2021-11-15 20:46:00
国の予算の在り方を提言する財務省の審議会が開かれ、財務省の担当者が、自衛隊に導入されている国産の航空機で、部品の値上がりのためコストが大幅に増加した例もあるとして、部品調達の対策の検討を求めました。
経済ニュース(2021/11/15)
大手金融グループ3社 中間決算 最終利益がいずれも大幅に増加
2021-11-15 20:16:00
大手金融グループ3社の中間決算は、三菱UFJフィナンシャル・グループの最終的な利益が過去最高となるなど、いずれも大幅に増加しました。企業の倒産などが想定よりも少なく、融資の焦げ付きに備えた費用が減少したためです。
米前政権が発動の追加関税 解決に向け協議開始で日米合意
2021-11-15 18:25:00
萩生田経済産業大臣は日本を訪れているアメリカのレモンド商務長官と15日、会談しました。アメリカの前のトランプ政権が発動した鉄鋼製品などへの追加関税をめぐって、解決に向けて協議を始めることで合意しました。
円相場 小幅に値上がり
2021-11-15 18:16:00
週明けの15日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の低下を背景に、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は小幅に値上がりしました。
“半導体産業復活へ”経済産業省が実行計画を公表
2021-11-15 18:12:00
経済産業省は経済の安全保障や国際競争力の強化に向けて半導体産業復活の実行計画を公表しました。先端的な半導体の工場誘致に加えて老朽化した今ある工場の刷新などにも資金支援していくことが盛り込まれています。
米前政権が発動の追加関税 解決に向け協議開始で日米合意
2021-11-15 17:53:00
萩生田経済産業大臣は日本を訪れているアメリカのレモンド商務長官と15日、会談しました。アメリカの前のトランプ政権が発動した鉄鋼製品などへの追加関税をめぐって、解決に向けて協議を始めることで合意しました。
日銀総裁 原材料上昇“非常に大きく影響 出ているわけでない”
2021-11-15 17:29:00
日銀の黒田総裁は15日の記者会見で、原油をはじめとする原材料価格の上昇について「ガソリンや一部の食料品の価格が上昇しているが、経済に非常に大きく影響が出ているわけではない」などと述べ、今後の経済や物価の動向を注意して見ていく考えを示しました。
米前政権が発動の追加関税 解決に向け協議開始で日米合意
2021-11-15 17:11:00
萩生田経済産業大臣は日本を訪れているアメリカのレモンド商務長官と15日、会談しました。アメリカの前のトランプ政権が発動した鉄鋼製品などへの追加関税をめぐって、解決に向けて協議を始めることで合意しました。
株価値上がり 半導体関連や自動車などの銘柄に買い注文
2021-11-15 15:50:00
週明けの15日の東京株式市場は、今後の業績への期待から半導体関連や自動車などの銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。
中国 10月の主要経済統計 工業生産伸び率やや拡大 電力改善か
2021-11-15 15:17:00
中国の先月の主要な経済統計が発表され、工業生産は前の月と比べて伸び率がやや拡大し、中国政府は、国内の電力不足に対応するため、燃料となる石炭が増産されて電力供給が改善されたことなどが要因だとしています。
中国 北京に証券取引所 スタートアップ企業の資金調達支援へ
2021-11-15 13:53:00
中国本土で3か所目となる証券取引所が北京に開設され、15日から取り引きが始まりました。創業まもないスタートアップ企業などの資金調達を支援するねらいです。
賃上げに積極的な企業に税制支援強化の考え 萩生田経済産業相
2021-11-15 12:13:00
萩生田経済産業大臣は経団連の十倉会長と会談し、経済界に対して、賃上げに主導的な役割を発揮するよう求めたうえで、従業員一人ひとりの給与を引き上げるため、賃上げに積極的な企業に対する税額控除の引き上げなどの支援を強化したいという考えを示しました。
株価 値上がり
2021-11-15 12:12:00
週明けの15日の東京株式市場、株価は値上がりしています。
7～9月実質GDP年率-3.0％ 2期ぶりマイナス 個人消費落ち込み
2021-11-15 12:06:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。
7～9月実質GDP年率-3.0％ 2期ぶりマイナス 個人消費落ち込み
2021-11-15 11:00:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。
7～9月実質GDP年率-3.0％ 2期ぶりマイナス 個人消費落ち込み
2021-11-15 10:11:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。
【動画解説】7～9月実質GDP 2期ぶりマイナス 詳しい内容は
2021-11-15 09:20:00
内閣府が15日、発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。経済部・永野博孝デスクの解説です。（動画：2分58秒、データ放送ではご覧になれません）
7～9月実質GDP年率-3.0％ 2期ぶりマイナス 個人消費落ち込み
2021-11-15 09:09:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.0％と、2期ぶりのマイナスになりました。この間に出されていた緊急事態宣言の影響でGDPの半分以上を占める「個人消費」が落ち込んだことが主な要因です。
火災保険 10年契約廃止の方針 最長5年ごとの更新へ 大手損保
2021-11-15 05:23:00
大手損害保険各社は、火災や自然災害の被害を補償する火災保険について、来年10月から10年契約を廃止し、最長5年ごとの更新にする方針を決めました。大規模な災害が相次ぎ保険金の支払いが急増する中、更新までの期間を短くすることで保険料を値上げしやすくするねらいがあり、家計にとっては負担の増加につながりそうです。
7～9月のGDP アメリカや中国も伸び率が大幅に鈍る
2021-11-15 00:12:00
すでに、ことし7月から9月までのGDPを発表しているアメリカや中国は前の3か月と比べた伸び率が大幅に鈍っていて、サプライチェーン＝供給網の混乱や、物価の上昇による景気減速が懸念されています。
7～9月のGDPきょう発表 個人消費落ち込みで民間はマイナス予測
2021-11-15 00:11:00
ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が15日に発表されます。民間の予測の平均は、物価の変動を除いた実質の伸び率が小幅ながらマイナスとなっていて、結果が注目されます。