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経済ニュース(2021/12/06)

LINE Payで一部の利用者の決済情報 ネット上に漏えい

2021-12-06 20:09:00
スマートフォン決済のLINE Payは、一部の利用者の決済に関する情報が漏えいし、インターネット上で閲覧できる状態になっていたと発表しました。今のところ利用者への影響は確認されていませんが、会社は情報が悪用されるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。

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東電 電力使用率が一時 “非常に厳しい水準”に すでに復旧

2021-12-06 20:08:00
東京電力管内では6日、電源設備のトラブルが起きたことなどから、電力需給が、一時、非常に厳しい水準となりました。設備はすでに復旧していて、東京電力の送配電部門は「電力の安定供給に支障はない」としています。

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半導体工場建設に補助金 関連法改正案を閣議決定

2021-12-06 19:18:00
政府は経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため、工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案を6日、閣議決定しました。半導体大手台湾のTSMCなどが、熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

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経団連 十倉会長 来年春闘「業績よい企業には還元呼びかけ」

2021-12-06 18:28:00
来年の春闘に向けて、経団連の十倉会長は6日の定例会見で「業績のよい企業は、働き手に還元するよう呼びかける」としたうえで、経営側の指針となる経団連の基本方針では、賃上げに前向きな姿勢を打ち出すことを明らかにしました。

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円相場 小幅値上がり 日米の金利差縮小意識 円買いの動き優勢

2021-12-06 18:17:00
週明けの6日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

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楽天 送料無料制度“独禁法違反の可能性”で改善措置申し出

2021-12-06 18:03:00
ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。

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東電 使用率一時“非常に厳しい水準” 千葉の火力発電所故障で

2021-12-06 17:20:00
東京電力の送配電部門は、管内の電力の使用率が一時97%に達し、電力需給が非常に厳しい水準になったと発表しました。千葉県にある火力発電所が故障したことなどが要因です。会社では「ほかの火力発電所の出力を上げることなどで必要な電力を確保できる見通しであり、今のところ電力の安定供給に支障はない」と説明しています。

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愛知銀行頭取 中京銀行と「前向きで戦略的な統合をできれば」

2021-12-06 17:04:00
ともに名古屋に本店を置く愛知銀行と中京銀行が、経営統合に向けた検討に入ったことをめぐり、愛知銀行の伊藤行記頭取は「生き残りのためではなく、前向きで戦略的な統合をできればと思う」と述べ、経営基盤の強化などにつなげていく考えを示しました。

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楽天 送料無料制度“独禁法違反の可能性”で改善措置申し出

2021-12-06 15:44:00
ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。

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キリンHD ミャンマー事業めぐり 第三者機関に仲裁申し立て

2021-12-06 13:03:00
ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり、軍と関わりがある現地企業との合弁の解消に向けた交渉が難航していることから、シンガポールにある第三者機関に仲裁の申し立てを行ったと発表しました。

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AI活用し保険金支払い審査時間を大幅短縮へ 損害保険各社

2021-12-06 05:45:00
AI=人工知能を活用し、保険金支払いの審査にかかる時間を大幅に短縮しようという動きが広がっています。

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EVなど使用のリチウムイオン電池 保管規制緩和できるか検討へ

2021-12-06 04:42:00
電気自動車などに使われるリチウムイオン電池の取り扱いについて、政府の有識者チームは、保管に関する規制が厳しすぎるとの指摘もあることから緩和できるかどうか検討を始めることにしています。

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大手商社が金融分野強化の動き デジタル技術で資産証券化など

2021-12-06 04:40:00
ITを活用した金融サービスが広がる中、大手商社の間ではデジタル技術を使って手持ちの資産を証券化し投資家向けに販売するなど、金融分野を強化する動きが広がっています。

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来年度の経済成長率 引き上げる方向で検討へ 政府

2021-12-06 04:30:00
来年度の経済成長率について、政府は、新たな経済対策の効果を踏まえ、実質でプラス2.2%程度としているこれまでの見通しから引き上げる方向で検討することにしています。

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「日本旅行業協会」会長が辞任届 会長の会社の不正受給疑いで

2021-12-06 00:05:00
「日本旅行業協会」の会長が代表取締役を務める旅行会社が「雇用調整助成金」を不正に受給した疑いが出ている問題で、会長が協会に対して辞任届を提出したことが、関係者への取材で新たに分かりました。

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