イオン 商業施設などに新たに800店以上 キャンドゥ出店へ
2022-01-14 20:23:00
流通大手のイオンは、子会社化した100円ショップを展開するキャンドゥについて、今後、5年間で800店以上を新たに商業施設などに出店させ、事業を拡大する方針を明らかにしました。
2022-01-14 20:23:00
流通大手のイオンは、子会社化した100円ショップを展開するキャンドゥについて、今後、5年間で800店以上を新たに商業施設などに出店させ、事業を拡大する方針を明らかにしました。
2022-01-14 20:20:00
日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、子会社の建設機械メーカー「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却すると正式に発表しました。
2022-01-14 19:17:00
「全トヨタ労連」は、ことしの春闘について、賃上げ要求では統一した金額を掲げず、各組合の判断に委ねたうえで、長時間労働などに頼った生産体制を見直し、効率的な働き方の議論を進めるとした方針を決定しました。
2022-01-14 18:46:00
14日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きへの懸念からリスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。
2022-01-14 18:26:00
日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、子会社の建設機械メーカー「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却すると、正式に発表しました。
2022-01-14 18:00:00
値動きが大きいことで知られる暗号資産のひとつ「ビットコイン」。去年11月に史上最高値を更新しましたが、2022年は年明け早々に急落。要因の1つに、意外な国の名前が挙がっています。その国とは?(経済部記者 加藤ニール)
2022-01-14 15:53:00
中国の去年1年間の輸出と輸入を合わせた貿易総額は欧米への輸出が大きく伸びたことに加えて、原材料の高騰などで輸入額も大幅な増加となり、前の年から30%増加し、過去最高の6兆ドル余りになりました。
2022-01-14 15:48:00
14日の東京株式市場は、アメリカの金融政策をめぐる見方から投資家の間に世界経済の先行きへの警戒感が出て売り注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。
2022-01-14 14:53:00
世界的に車の電動化が急速に進む中、三菱自動車工業は、普通車よりも価格が抑えられる軽自動車サイズのEV=電気自動車のコンセプトカーを初めて公開しました。ことし春以降に市場に投入する予定で、国内でのEV普及の弾みとなるか注目されます。
2022-01-14 14:21:00
「キリンホールディングス」は、収益力を高めるための海外事業見直しの一環として、中国で清涼飲料を製造・販売する合弁会社について、株式を売却し、中国での清涼飲料の製造事業からの撤退を検討していることが分かりました。
2022-01-14 13:03:00
連合の芳野会長は、14日朝、総理大臣官邸を訪れて岸田総理大臣と会談し、ことしの春闘での賃上げをめぐって意見を交わしました。連合の会長が総理大臣官邸で総理大臣と会談するのは、おととし11月以来です。
2022-01-14 12:36:00
14日の東京株式市場は、アメリカの利上げが市場の予想を上回るペースで進むのではないかという懸念から世界経済への警戒感が出てほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は500円以上、値下がりしています。
2022-01-14 11:24:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、およそ36年ぶりの高さとなった去年11月に続いて記録的な高い水準となりました。値上がりした品目が前の月からさらに拡大していて、企業の間で、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がりつつあることがうかがえます。
2022-01-14 10:02:00
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で108.7となりました。日本がバブル景気に入る1985年12月以来、35年11か月ぶりの高い水準となった去年11月と同じで、依然、記録的な高い水準が続いています。原油など、原材料価格の上昇傾向が続いていることが背景にあります。企業物価指数は、去年の同じ月を10か月連続で上回っていて先月の上昇率は8.5%と依然、高水準となっています。
2022-01-14 09:58:00
14日の東京株式市場、日経平均株価は13日の終値より500円以上、値下がりしています。
2022-01-14 05:01:00
日銀は、今月17日から開く金融政策を決める会合で、原油をはじめとする原材料価格の上昇などを踏まえ、新年度・2022年度の物価の見通しをプラス1%台に引き上げる方向で議論することにしています。
2022-01-14 04:22:00
去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。