SUBARU 減産拡大で業績見通しを下方修正 半導体不足など影響
2022-02-07 20:46:00
自動車メーカーのSUBARUは、世界的な半導体不足などの影響で、車の減産幅が拡大したため、今年度の業績見通しについて、最終的な利益をこれまでの1100億円から750億円に下方修正しました。
経済ニュース(2022/02/07)
経団連 十倉会長 “「まん延防止」延長も制限は最小限に”
2022-02-07 19:56:00
今月13日に首都圏の1都3県など13都県で、まん延防止等重点措置の期限を迎えることについて、経団連の十倉会長は7日の定例会見で、期限の延長はやむをえないとする一方で、社会経済活動の制限は最小限であるべきだと重ねて強調しました。
円相場 小幅に値下がり
2022-02-07 19:10:00
週明け7日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。
労働分配率 90年代以降低下 内閣府「分配の環境構築が重要」
2022-02-07 18:47:00
企業がもうけをどれだけ賃金などに回しているかを示す「労働分配率」が、1990年代以降、大企業のうち非製造業で8ポイント余り低下していたことがわかりました。製造業も低下し、中小企業でも同様の傾向が見られていて、調査した内閣府は「企業が投資や分配に前向きになれる環境の構築が重要だ」と指摘しています。
春闘 基幹労連 月額3500円賃上げ要求へ 去年より500円引き上げ
2022-02-07 17:38:00
鉄鋼メーカーなどの労働組合でつくる「基幹労連」は、ことしの春闘でベースアップに相当する分として月額3500円の賃上げを要求する方針を明らかにしました。業績が回復傾向にあることから要求額を去年より500円引き上げています。
東芝「3分割」方針を「2分割」に見直し 子会社売却も明らかに
2022-02-07 17:23:00
経営の混乱が続く東芝は、去年打ち出した「会社を3分割する」という異例の方針を大きく見直し、半導体などのデバイス事業だけを切り離して2つに分割するという新たな方針を示しました。子会社3社を売却して今後2年間で3000億円程度を株主に還元する方針もあわせて明らかにし、対立が続く大株主などから支持を得られるかが焦点となります。
景気動向指数 前月比0.2ポイント下回る 景気判断は据え置き
2022-02-07 17:11:00
去年12月の景気動向指数は、船のコンテナ不足による物流のひっ迫でヨーロッパ向けの輸出が減ったことなどから、景気の現状を示す指数が前の月を0.2ポイント下回り3か月ぶりに低下しました。景気判断については「足踏みを示している」というこれまでの表現が据え置かれました。
株価 値下がり
2022-02-07 16:34:00
週明けの7日の東京株式市場、株価は値下がりしました。
東芝「3分割」方針を「2分割」に見直し 子会社売却も明らかに
2022-02-07 16:30:00
経営の混乱が続く東芝は、去年打ち出した「会社を3分割する」という異例の方針を大きく見直し、半導体などのデバイス事業だけを切り離して2つに分割するという新たな方針を示しました。子会社3社を売却して今後2年間で3000億円程度を株主に還元する方針もあわせて明らかにし、対立が続く大株主などから支持を得られるかが焦点となります。
東芝「3分割」方針を「2分割」に見直し 子会社売却も明らかに
2022-02-07 15:16:00
経営の混乱が続く東芝は、去年打ち出した「会社を3分割する」という異例の方針を大きく見直し、半導体などのデバイス事業だけを切り離して2つに分割するという新たな方針を示しました。子会社3社を売却して今後2年間で3000億円程度を株主に還元する方針もあわせて明らかにし、対立が続く大株主などから支持を得られるかが焦点となります。
東芝「3分割」方針を「2分割」に見直し 子会社売却も明らかに
2022-02-07 13:09:00
経営の混乱が続く東芝は、企業価値を高めようと去年打ち出した「会社を3分割する」という異例の方針を大きく見直し、半導体などのデバイス事業だけを切り離す形で会社を2つに分割する方針を改めて示しました。見直しの理由は、会社分割のコストを削減できるためなどとしています。
NTTドコモ 今月1日の通信トラブル 約1万8000人に影響か
2022-02-07 12:49:00
NTTドコモは、今月1日に発生した携帯電話のインターネット通信などが利用しづらくなるトラブルについて、およそ1万8000人に影響があったとみられると発表しました。新しいシステムの導入に伴ってサーバーに負荷がかかったことが原因だとしています。
経済安全保障の強化 小林経済安保相 経団連に協力求める
2022-02-07 11:31:00
小林経済安全保障担当大臣は7日、経団連の十倉会長と会談し、政府が今の国会に提出することにしている経済安全保障の強化に向けた新たな法案について、企業への規制を最小限にする方針を伝えたうえで、政府の取り組みに協力を求めました。
最新デジタル技術で現場の消防隊員サポート システム実用化へ
2022-02-07 06:15:00
過酷な火災現場で活動している消防隊員をサポートしようと、NECなどは、専用のマスクに赤外線カメラや通信機能を搭載するなど最新のデジタル技術を使ったシステムを開発しました。再来年度までの実用化を目指しています。
“脱炭素を進める” 製紙メーカー 成長早い樹木の生産を本格化
2022-02-07 05:08:00
脱炭素を進めようと、国内の製紙メーカーの間では標準的な品種より成長が速く、大気中の二酸化炭素を多く吸収するスギやヒノキの生産に乗り出すなど、森林を活用した取り組みが本格化しています。