株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


経済ニュース(2022/03/01)

内閣サイバーセキュリティセンター 対策の強化呼びかけ

2022-03-01 21:15:00
トヨタ自動車の取引先がサイバー攻撃を受けたことから、内閣サイバーセキュリティセンターは、経済産業省や警察庁など6つの省庁と連名で、企業単体ではなく、サプライチェーン全体でセキュリティー対策の強化を行うよう呼びかけました。

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大手デパート 2月売り上げ 前年上回る 販売落ち込みの反動など

2022-03-01 19:12:00
大手デパート5社の先月の売り上げは、前の年に緊急事態宣言が出され販売が落ち込んだ反動などで、いずれも去年の同じ月を上回りました。

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経済同友会 代表幹事 “SWIFTからのロシア締め出しは効果的”

2022-03-01 19:11:00
ロシアに対する経済制裁について、経済同友会の櫻田代表幹事は3月1日の定例会見で、国際的な決済ネットワークからロシアの銀行を締め出す措置は効果的だとしたうえで、原油高などの影響が出ることについては、企業は耐えていかなければならないという認識を示しました。

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日本郵便と佐川急便がタッグ 再配達荷物を郵便局で受け取りへ

2022-03-01 19:10:00
日本郵便と宅配大手の佐川急便は、来月以降、配達先の顧客が不在で持ち帰っていた荷物を郵便局で受け取ることができる、新たなサービスの実証実験を始めることになりました。物流業界で人手不足が深刻化する中、業務の効率化につなげたいとしています。

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東芝 常務の島田太郎氏が社長昇格「株主との関係改善を」

2022-03-01 18:35:00
モノ言う株主との対立で経営の混乱が続いている東芝は1日、社長の綱川智氏が退任し、後任に上席常務の島田太郎氏が昇格する人事を決めました。島田新社長は「最初にすべての利害関係者と強固な信頼関係を築く」と述べ、株主との関係改善に取り組む考えを示しました。

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円相場 値上がり

2022-03-01 18:33:00
1日の東京外国為替市場は、ロシアに対する経済制裁が世界経済に与える影響への警戒感から比較的安全な通貨とされる円を買う動きが出て、円相場は値上がりしました。

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アパレル「INGNI」を展開の会社 下請け法違反で公取委から勧告

2022-03-01 18:28:00
女性向けアパレルブランドの「INGNI」を展開する神戸市の会社が、インターネット向け商品を納入している下請け業者に対し、「物流費」などとして必要のない費用を負担させていたとして、公正取引委員会から再発防止を求める勧告を受けました。

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トヨタ 14万人分の個人情報を紛失 紙の申込書を誤って破棄

2022-03-01 17:54:00
トヨタ自動車は、販売店で保管していたおよそ14万人分の個人情報が記載された紙の申込書を紛失したことを明らかにしました。誤って破棄するなどしていて、今のところ、外部への流出は確認されていないということです。

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“電波オークション”導入の是非 夏をめどに判断へ 総務省

2022-03-01 17:38:00
携帯電話で使用する電波を入札によって事業者に割り当てる「電波オークション」について、総務省は夏をめどに導入の是非を判断することになりました。

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ローカル5G 低価格化で普及進むか 工場自動化や自動運転に

2022-03-01 17:36:00
高速・大容量の通信を限られた範囲で利用するローカル5Gの普及を促すため、NTT東日本は事業者向けにこれまでより価格を抑えたサービスを始めることになりました。

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シェル「サハリン2」撤退 合弁事業進める日本商社 難しい対応

2022-03-01 17:03:00
ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受けてイギリスの石油大手がロシア極東 サハリンでの石油や天然ガスの開発プロジェクトから撤退すると発表。合弁で事業を行っている大手商社の三井物産と三菱商事は今後の対応について検討を進めるとしていますが、エネルギー安全保障にも関わる問題だけに難しい対応を迫られそうです。

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トヨタ 国内全工場で停止もあす再開へ 取引先がウイルス確認

2022-03-01 16:55:00
トヨタ自動車は3月1日、国内すべての工場の稼働を停止し、原因となったシステム障害が起きた取引先の部品メーカーは、サイバー攻撃を受けて、一部のサーバーでウイルス感染や脅迫メッセージが確認されたことを明らかにしました。一方、トヨタは3月2日からすべての工場の稼働を再開させるとしています。

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ロシア産ダイヤモンド 制裁で仕入れや価格高騰か 業界で懸念

2022-03-01 16:35:00
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁が強まる中、ロシアの会社からダイヤモンドを買い付けている東京 銀座のジュエリーの加工・販売会社は今後、仕入れができなくなるのではないかと懸念しています。

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AI活用の自動運航船 東京湾と伊勢湾の往復に成功 実用化に弾み

2022-03-01 16:26:00
AI=人工知能を活用して自動で運航するコンテナ船が、東京湾と伊勢湾を往復し、1日、帰港しました。船の往来が集中して混雑する航路で自動運航に成功したのは今回が初めてだということで、実用化に弾みがつくことが期待されています。

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株価 一時400円以上値上がり ロシアとウクライナ停戦交渉継続

2022-03-01 15:51:00
1日の東京株式市場は、ロシアとウクライナが停戦に向けた交渉を継続していくことで合意したとの情報を受けて行き過ぎた警戒感がいったん和らぎ、日経平均株価は一時、400円以上、値上がりしました。

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小売業の人手不足解決へ「無人カート」など最新製品の展示会

2022-03-01 15:25:00
人手不足に悩む小売業の課題の解決につなげようと、無人で移動しながら食品を販売するカートなど最新製品の展示会が開かれています。

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東芝 綱川智社長が退任 会社分割方針めぐる経営の混乱で

2022-03-01 15:05:00
東芝の綱川智社長は、会社を分割する方針をめぐって経営の混乱が続く中、新たな経営陣にかじ取りを任せるとして、3月1日付けで退任しました。会社分割の方針に対しては、いわゆるモノ言う株主が強く反発していて、新しい経営陣のもとでどのように支持を得ていくかが焦点となります。

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トヨタ きょう国内全工場停止 取引先へのサイバー攻撃の可能性

2022-03-01 11:29:00
トヨタ自動車は、主要な取引先の部品メーカーでシステム障害があったため、1日、国内のすべての工場の稼働を停止します。会社では、サイバー攻撃を受けた可能性があるとみて原因を調査するとともに、早期の稼働再開を目指してシステムの復旧を急ぐことにしています。

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シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退

2022-03-01 11:26:00
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。

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米など石油備蓄協調放出で調整 ウクライナ侵攻で原油価格上昇

2022-03-01 08:48:00
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で原油価格が上昇する中、アメリカなどの主な原油消費国が近く、石油の備蓄を協調して市場に放出することで調整を進めていることがわかりました。

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ダウ平均株価 一時500ドル超下落 ロシアへの経済制裁影響懸念

2022-03-01 06:55:00
週明け28日のニューヨーク株式市場は、ロシアに対する経済制裁の影響で原油の先物価格が上昇しインフレが長期化することへの懸念などから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

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スペインでモバイル関連展示会 半導体不足に拍車か懸念の声

2022-03-01 05:51:00
スペインで、最新の携帯機器や通信技術を披露する世界最大規模の展示会が始まり、参加者からはロシアによる軍事侵攻が、世界的な半導体不足に拍車を掛けかねないとする懸念の声が聞かれました。

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火力発電所廃止の事前届け出義務づけ改正法案 きょう閣議決定

2022-03-01 04:03:00
日本の電力会社のあいだで火力発電所の休止や廃止が相次いでいます。政府は電力の安定供給を維持するため、電力会社が火力発電所を廃止する場合、事前に届け出ることを義務づける改正法案を1日、閣議決定することにしています。

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ロシア中央銀行の米国内の資産 事実上凍結 米がロシア追加制裁

2022-03-01 02:46:00
アメリカのバイデン政権は、ウクライナに軍事侵攻するロシアへの追加制裁として、ロシア中央銀行がアメリカ国内に持つ資産を事実上、凍結すると発表しました。日本やヨーロッパなどと連携し、ロシアが外貨準備を活用して通貨ルーブルを買い支えることを阻止する狙いです。

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大学生の就職活動 きょうから説明会開始 採用人数増やす動き

2022-03-01 02:03:00
来年春に卒業する大学生の就職活動は、1日から企業による学生への説明会が始まり、本格化します。経済活動の正常化などを見据えて、企業の間では採用人数を増やす動きが広がっています。

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トヨタ きょう国内全工場の稼働停止へ 取引先へのサイバー攻撃

2022-03-01 00:06:00
トヨタ自動車は3月1日、国内のすべての工場の稼働を停止することを明らかにしました。関係者によりますと、主要な取引先がサイバー攻撃を受けたということで、部品の調達に支障が出るおそれがあるため、全工場の停止に踏み切ったものとみられます。会社が原因を調査しています。

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