EU 女性取締役 “一定以上の比率” 企業に事実上義務づけへ
2022-06-08 23:37:00
EU＝ヨーロッパ連合は域内の上場企業に対し、女性を一定以上の比率で取締役に登用するよう事実上、義務づけることで大筋合意しました。4年後までに、社外取締役の40％以上か取締役全体の33％以上を少数派の性別にするとしています。
経済ニュース(2022/06/08)
すかいらーく 賃金支払い1分単位に 未払い金16億円余支払いへ
2022-06-08 22:16:00
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、パートやアルバイトへの賃金の支払いについて、来月以降、これまでの5分単位から1分単位に変更したうえで、過去2年分をさかのぼり、5分未満の勤務の未払い金16億円余りを従業員に支払うことを明らかにしました。
日本のIT企業 ウクライナ支援に現地エンジニアを雇用へ
2022-06-08 22:10:00
雇用を提供することでウクライナの人たちを支援しようと、現地に開発拠点をもつ日本のIT企業が、オンラインで業務にあたるエンジニアを新たに雇用しようとしています。
ロンドン市場 一時1ドル134円台 約20年ぶり円安ドル高水準更新
2022-06-08 21:07:00
8日のロンドン外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝134円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。
円相場 一時 1ドル133円台後半に 約20年ぶり円安水準を更新
2022-06-08 18:30:00
8日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝133円台後半まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。
日銀 黒田総裁 “値上げ許容”発言撤回「全く適切でなかった」
2022-06-08 16:37:00
日銀の黒田総裁は今月6日の講演で「家計の値上げ許容度も高まってきている」なとど述べたことについて、8日に開かれた衆議院の財務金融委員会で「表現は全く適切でなかった」と述べ、発言を撤回しました。
リニア中央新幹線 環境保全に向けた議論開始 国の有識者会議
2022-06-08 16:21:00
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、国の有識者会議がトンネル工事が計画されている地域の生態系など環境保全に向けた議論を始めました。ただ、取りまとめの時期のめどはたっておらず、議論が長期間に及ぶ可能性もあります。
株価 値上がり 終値で2万8000円台回復 輸出関連中心に買い注文
2022-06-08 16:14:00
8日の東京株式市場は、円相場が一時133円台前半まで円安が進んだことを受けて輸出関連を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は終値としてことし3月30日以来、2万8000円台を回復しました。
5月の景気ウォッチャー調査 3か月連続で改善
2022-06-08 16:07:00
働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は前の月を3.6ポイント上回る54.0となり、3か月連続で改善しました。
ガソリン小売価格 全国平均1リットル169.8円 8週ぶり値上がり
2022-06-08 14:59:00
今週のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169.8円となり、8週ぶりに値上がりしました。石油元売り会社への補助金で価格の上昇は抑えられているものの、依然として高値が続いています。
株価 値上がり 円安進み輸出関連中心に買い注文
2022-06-08 12:07:00
8日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることを受け輸出関連を中心に買い注文が出て、株価が値上がりしています。
1月-3月のGDP 実質伸び率-0.5％（年率） 速報値から上方修正
2022-06-08 10:30:00
ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は先月時点の速報値から上方修正され、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.5％となりました。
4月の経常収支 3か月連続の黒字も黒字額は去年同月比55％余減
2022-06-08 10:13:00
財務省が発表した国際収支統計によりますと、ことし4月の日本の経常収支は5011億円の黒字となりました。
1月-3月のGDP 実質伸び率-0.5％（年率） 速報値から上方修正
2022-06-08 09:08:00
内閣府が8日、発表したことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がマイナス0.5％となりました。先月発表された速報値のマイナス1.0％から、上方修正されました。
世界の経済成長率見通し 2.9％ 前回から下方修正 世界銀行
2022-06-08 06:45:00
世界銀行は、ことしの世界全体の経済成長率の見通しを前回の予測よりも1.2ポイント低い2.9％へと下方修正しました。ロシアによるウクライナ侵攻などによって、物価の上昇と景気の減速が同時に進む「スタグフレーション」のリスクが生じていると警鐘を鳴らしています。