金融庁 マニュライフ生命保険に改善命令へ 「節税保険」販売で
2022-07-13 23:04:00
金融庁は、外資系のマニュライフ生命保険が中小企業などに販売していた生命保険が過度に節税の効果をうたい保険本来の趣旨を逸脱しているとして、14日にも会社に対して業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求める方針です。
2022-07-13 23:04:00
金融庁は、外資系のマニュライフ生命保険が中小企業などに販売していた生命保険が過度に節税の効果をうたい保険本来の趣旨を逸脱しているとして、14日にも会社に対して業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求める方針です。
2022-07-13 23:03:00
アメリカの6月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて9.1%の上昇と、およそ40年半ぶりの記録的な水準となりました。エネルギー価格の高騰や人手不足がインフレ圧力を強めています。
2022-07-13 20:51:00
大阪に本社がある「丸大食品」は、ハムやソーセージなど350の商品について、ことし10月から取引先に納める際の価格を引き上げたり、内容量を減らしたりすると発表しました。豚肉などの原料の価格高騰が続いているためで、値上げはことしに入って2回目です。
2022-07-13 20:49:00
石油元売りのコスモエネルギーホールディングスは、グループ会社3社がガソリンや重油など一部の石油製品を製造した際の検査で、法律などに定められた試験を行わないといった不適切な行為を続けていたと発表しました。
2022-07-13 20:42:00
日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣による会合に出席した萩生田経済産業大臣は、天然ガスの産出国のアメリカとオーストラリアに対して、LNG=液化天然ガスの増産や安定供給の要請を行い、日本の立場への理解が得られたという認識を示しました。
2022-07-13 20:16:00
JR西日本は、新大阪と博多を結ぶ山陽新幹線の「指定席特急料金」を、来年・2023年4月から値上げすると発表しました。特急料金の値上げは、消費税率の引き上げを除くと「のぞみ」が山陽新幹線に乗り入れた1993年以降、初めてだということです。また、西日本ジェイアールバスは、京阪神発着の高速バスの6つの路線の運賃を、ことし9月から値上げすることを明らかにしました。
2022-07-13 19:29:00
商業施設や公園などでスマートフォンをかざすと、画面上に仮想の建物などが現れるアプリのサービスをNTTドコモが開発し、今後、全国での展開を進めていくことにしています。
2022-07-13 18:54:00
13日の東京外国為替市場、日本時間の13日夜発表されるアメリカの消費者物価指数の内容を見極めようと、積極的な取り引きが控えられ、円相場は小幅な値動きとなりました。
2022-07-13 18:37:00
JR貨物は、今月上旬に起きたKDDIの大規模な通信障害で、自社が手がける物流ビジネスに影響が出たことから、障害が発生した際にほかの通信会社に切り替える仕組みをできるだけ早く整備する考えを明らかにしました。
2022-07-13 17:58:00
羽田空港へのモノレールが発着する駅などがある東京 港区の浜松町で、完成当時は国内で最も高かった高層ビル「世界貿易センタービル」の解体現場が公開されました。
2022-07-13 15:48:00
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり172.7円となり、2週連続で値下がりしましたが、依然として高い水準となっています。
2022-07-13 15:48:00
13日の東京株式市場、株価は値上がりしました。
2022-07-13 14:42:00
韓国の中央銀行は13日、過去最も大きい上げ幅となる0.5%の追加の利上げに踏み切ることを決めました。自国通貨ウォンがドルに対して13年ぶりの安値となる中、利上げによってさらなる物価の上昇を抑えたい考えです。
2022-07-13 12:29:00
日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣による会合がオーストラリアで開かれ、インド太平洋地域でのエネルギー分野の協力などをテーマに協議しました。今後、参加国の間で個別の会談が行われますが、日本としては発電用の燃料となるLNG=液化天然ガスの安定的な調達に向け各国への働きかけを強めたい考えです。
2022-07-13 06:02:00
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に燃料となる石炭の価格が高騰する中、セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが出ています。
2022-07-13 06:01:00
EU=ヨーロッパ連合は12日、クロアチアが通貨ユーロを導入することを承認し、ユーロ圏が来年1月から20か国に拡大することになりました。ロシアとの対立が深まる中、EU加盟国の間で経済安全保障の観点からユーロ導入を目指す動きが広がるという見方もあります。