2022-10-28 23:06:00
アメリカのソーシャルメディア大手ツイッターは、起業家のイーロン・マスク氏による買収が完了したとアメリカのニューヨーク証券取引所に28日までに届け出ました。買収総額は、ことし4月の合意通り440億ドル、日本円にしておよそ6兆4000億円に上ります。ことし7月には、マスク氏がいったん合意した買収計画を一方的に撤回したため、ツイッターがマスク氏に買収を実施するよう求める訴訟を起こしていましたが、ツイッター側は訴訟を取り下げ、和解する見通しです。
2022-10-28 21:05:00
燃料価格の高騰などで厳しい経営が続いていることから、各電力会社の中には家庭向けの電気料金の値上げについて国に認可を申請するか、準備や検討を始めるところも出ています。
2022-10-28 20:26:00
製粉メーカー大手のニップンは、小麦粉などを使った家庭用の一部の商品を、来年1月4日以降の納品分から値上げすると発表しました。
2022-10-28 19:32:00
今回の総合経済対策には、賃上げや成長力の強化に向けて「リスキリング」を推進していくことが盛り込まれました。「リスキリング」とは、新しい職業に就いたり成長が見込まれる社内の新たな業務に当たったりするため、必要なスキルを身につけることです。デジタル技術など仕事の進め方を大幅に変えるスキルを習得することで、新たな価値が生み出され、企業の生産性や収益が向上し賃上げを伴う労働移動も進むとされています。「リスキリング」について、厚生労働省への取材や民間の研究所の資料などをもとにまとめました。
2022-10-28 19:25:00
今月20日、円相場は1ドル＝150円台まで値下がりし、32年ぶりの円安水準を更新しました。去年の年末にエコノミストなどが予想したことしの円相場は、1ドル＝118円から122円程度。専門家の間でもここまで急速に円安が進むと想定していた人はほとんどいませんでした。今回のコラムでは、想定外の円安がなぜ起きたのか、円安の原因を改めて振り返ります。市場関係者15人に取材してみるとさまざまな想定外が見えてきました。（経済部記者 仲沢啓）
2022-10-28 18:49:00
物価高や円安に対応するための今回の新たな総合経済対策。電気料金や都市ガスの料金の負担を軽減するなど物価高騰への対応などが第1の柱として位置づけられています。重い負担がのしかかっている私たちの家計にどんな影響があるのでしょうか。
2022-10-28 18:42:00
28日の東京外国為替市場は、日銀の金融政策決定会合のあとの黒田総裁の会見を受けて、日米の金利差の拡大が意識され、円相場は1ドル＝147円台まで値下がりしました。
2022-10-28 18:41:00
日立製作所のことし4月から9月まで半年間のグループ全体の決算は、円安の効果として4000億円を超える業績の押し上げがあり、この時期としては、売り上げが過去最高となりました。
2022-10-28 18:39:00
物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。
2022-10-28 18:29:00
大手電力10社の12月分の電気料金は、11月分と変わりません。燃料価格が高騰した分を価格に転嫁できる仕組みが上限に達し、これ以上値上げができなくなっているためです。
2022-10-28 18:08:00
物価高や円安に対応するため、政府は、家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込んだ財政支出の総額が39兆円程度となる新たな総合経済対策を決定しました。裏付けとなる今年度の補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となります。
2022-10-28 17:58:00
日銀は、原材料価格の上昇や急速に進む円安を背景に、今年度の物価の見通しをプラス2.9％と、これまでのプラス2.3％から引き上げました。また、景気を下支えするため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
2022-10-28 17:20:00
日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まった会見で黒田総裁からどのような発言があったのか。詳細にお伝えします。
2022-10-28 17:11:00
日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まった会見で黒田総裁からどのような発言があったのか。詳細にお伝えします。
2022-10-28 16:32:00
政府が防衛力の抜本的な強化を目指す中、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は28日、安全保障問題の専門家が参加して、防衛費をテーマに議論し、防衛力整備の在り方や、それを支える財源などについて意見を交わしました。
2022-10-28 16:18:00
28日の東京株式市場は、ハイテク関連の銘柄を中心に売り注文が広がったことなどから、株価は値下がりしました。
2022-10-28 16:16:00
日銀は、28日の金融政策決定会合で「大規模な金融緩和の維持」を決定。一方で、今年度の消費者物価の上昇率の見通しを2.9％に引き上げました。金融引き締めを続けるアメリカと、超低金利を維持する日銀の政策の方向性の違いが、32年ぶりの歴史的円安を招いているとも指摘されていますが、午後3時半から始まった会見で黒田総裁からどのような発言があるのか。随時更新してお伝えします。
2022-10-28 15:04:00
国内の主な自動車メーカー8社のことし4月から先月まで半年間の生産台数は、多くのメーカーで去年の同じ時期を上回りました。各社は持ち直しの動きが出ているものの、半導体不足の影響が解消する見通しは立っていないとしています。
2022-10-28 14:11:00
日銀は、原材料価格の上昇や急速に進む円安を背景に、今年度の物価の見通しをプラス2.9％と、これまでのプラス2.3％から引き上げました。また、景気を下支えするため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
2022-10-28 12:30:00
28日の東京外国為替市場、円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は1ドル＝146円台半ばまで値下がりしています。
2022-10-28 12:21:00
東京23区の10月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて3.4％上昇しました。3.4％の上昇となるのは33年ぶり、消費税率引き上げの影響を除くと1982年6月以来、40年4か月ぶりの高い水準となります。
2022-10-28 12:05:00
アメリカの起業家 イーロン・マスク氏が、ソーシャルメディア大手、ツイッターの買収手続きを完了したと、アメリカのメディアが一斉に報じました。買収総額は日本円で6兆4000億円にのぼるとみられています。
2022-10-28 12:03:00
日銀は、28日まで開いた金融政策を決める会合で、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和策を維持することを決めました。
2022-10-28 11:52:00
アメリカのIT大手5社の先月までの3か月間の決算は、アップルがかろうじて増益を確保した一方で、メタやグーグルなどはインターネット広告の収入が減少し、減益となるなど、景気減速の影響が業績に出ています。
2022-10-28 10:00:00
28日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝146円台前半で取り引きされています。
2022-10-28 09:27:00
28日決定する新たな総合経済対策について、岸田総理大臣は政府与党政策懇談会で財政支出の総額が39兆円程度となることを明らかにしたうえで、裏付けとなる今年度の補正予算案の速やかな成立を目指す考えを示しました。
2022-10-28 09:04:00
東京23区の10月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月と比べて3.4％上昇しました。3.4％の上昇となるのは33年ぶり、消費税率引き上げの影響を除くと1982年6月以来、40年4か月ぶりの高い水準となります。
2022-10-28 08:40:00
先月、9月の有効求人倍率は観光客の増加を見込んで宿泊業や飲食業で人手確保の動きが広がったことなどから、全国平均で1.34倍となり、9か月連続で上昇しました。
2022-10-28 07:34:00
アメリカではインフレを抑えるための大幅な利上げを背景に、30年ものの住宅ローンの金利が2002年以来、およそ20年ぶりに7％を超え、住宅購入を控える動きが広がり景気が冷え込むことへの懸念が強まっています。
2022-10-28 06:45:00
27日のニューヨークの金融市場では円相場が1ドル＝146円を挟む水準での取り引きとなったほか、ダウ平均株価はアメリカのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことなどから5営業日連続の値上がりとなりました。
2022-10-28 05:48:00
政府は28日臨時閣議を開き、物価高や円安に対応するための新たな総合経済対策を決定します。家庭や企業の電気料金の負担緩和策などを盛り込み、財政投融資を含めた財政支出の総額は39兆円程度とする方針です。
2022-10-28 01:07:00
27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値上がりとなりました。アメリカのことし7月から9月までのGDPの伸び率が3期ぶりのプラスとなり市場予想を上回ったことから、景気の先行きへの期待が広がって取り引き開始直後から買い注文が増えました。一方、27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は1ドル＝146円を挟む水準で取り引きされています。