「労使フォーラム」経団連と連合会長“賃上げ重要”と呼びかけ
2023-01-24 23:00:00
ことしの春闘での賃上げの方針などを説明する「労使フォーラム」が開かれ、「経団連」と「連合」の会長が物価の上昇が続く中、賃上げが重要になっていると呼びかけました。
経済ニュース(2023/01/24)
資源開発大手INPEX UAEでの原油生産 10年以内に1.5倍に拡大へ
2023-01-24 22:49:00
日本の資源開発大手INPEXは、UAE＝アラブ首長国連邦で権益を保有して行っている原油生産について、10年以内に現在の1.5倍に生産能力を高める方針を明らかにしました。
日本電産 今年度の最終的な利益見通し 大幅に下方修正
2023-01-24 22:47:00
電子部品大手「日本電産」は、中国でEV＝電気自動車の関連製品の生産が停滞したことなどから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを、当初の1650億円から600億円へと大幅に下方修正しました。
春闘 賃上げ交渉の進め方 コンサルティング会社への相談が増加
2023-01-24 19:30:00
記録的な物価の上昇が進む中、ことしの春闘では労働組合が賃上げを求め交渉を進めることができるのかも課題です。都内のコンサルティング会社には労働組合から賃上げに向けた交渉の進め方などの相談が増えています。
そごう・西武 米投資ファンドへの売却 2月1日から3月中に延期
2023-01-24 18:48:00
流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、経営不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」の売却の時期について、当初予定していた来月1日から延期し、3月中に行う方針を発表しました。
「労使フォーラム」経団連 十倉会長 “賃上げ前向きに検討を”
2023-01-24 18:34:00
ことしの春闘での賃上げの方針などを説明する「労使フォーラム」が開かれ、経団連の十倉会長は「物価動向への考慮がこれほど強く求められた記憶はほとんどない」と述べ、「ベースアップ」の重要性を確認し、賃上げを前向きに検討するよう呼びかけました。
円相場 小幅に値上がり
2023-01-24 18:22:00
24日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。
財政健全性示す基礎的財政収支 高成長でも2025年度赤字幅拡大
2023-01-24 18:02:00
内閣府は財政の健全性を示す指標の1つ、「基礎的財政収支」の最新の試算をまとめました。高めの経済成長を前提にしたケースでも政府が黒字化の目標とする2025年度に1兆5000億円程度の赤字を見込み、防衛費の増額もあって、目標達成の道のりはこれまでよりも厳しさを増しています。
真珠 例年より高値 稚貝の大量死や円安など背景に 三重
2023-01-24 17:28:00
三重県内などで生産された真珠の入札会が伊勢市で開かれ、養殖に使われるアコヤガイの稚貝の大量死などを背景に、例年より高値での取り引きとなっています。
株価 値上がり 半導体関連中心に幅広い銘柄に買い注文
2023-01-24 16:17:00
24日の東京株式市場、半導体関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が出て、株価は値上がりしました。
東京 港区「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」7月に完成へ
2023-01-24 15:58:00
大手不動産会社が東京 港区で開発を進めている「虎ノ門ヒルズ」で新たなビルが完成するのを前に24日、その概要が発表されました。
冷蔵庫など“白物家電”去年の国内出荷額 1991年に次ぐ高水準
2023-01-24 12:31:00
エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の去年1年間の国内出荷額は、2年ぶりに前の年を上回りました。原材料費や輸送費の高騰で製品価格が上昇するなどしたためで、今の統計で比較可能な1985年以降2番目に高い水準となりました。
株価 400円以上値上がり ニューヨーク市場の流れ受け
2023-01-24 12:20:00
24日の東京株式市場、23日のニューヨーク市場で主要な3つの株価指数が上昇した流れを受け、株価は400円以上値上がりしています。
「労使フォーラム」経団連 十倉会長 “賃上げ前向きに検討を”
2023-01-24 11:49:00
ことしの春闘での賃上げの方針などを説明する「労使フォーラム」が開かれ、経団連の十倉会長は「物価動向への考慮がこれほど強く求められた記憶はほとんどない」と述べ、「ベースアップ」の重要性を確認し、賃上げを前向きに検討するよう呼びかけました。
ブラジル大統領 アルゼンチン訪問 経済の統合深める考え示す
2023-01-24 08:35:00
南米ブラジルのルーラ大統領は就任後初めての外国訪問で隣国のアルゼンチンを訪れ、両国の間で共通の通貨の創設を目指すなど経済面での統合を深めていく考えを示しました。
脱炭素の企業連携 独禁法違反の指針まとめへ 公正取引委員会
2023-01-24 06:50:00
脱炭素社会の実現に向けて、複数の企業が共同で技術開発を行う取り組みが増えていますが、その一方で自由な競争を妨げるおそれがある事例も出てくるのではないかと懸念されています。このため公正取引委員会は、どういう事例が独占禁止法に違反するかを示した指針をまとめることになりました。