トヨタ 国内の全工場 25日夜間の稼働停止 大雪で部品供給滞る
2023-01-25 22:47:00
トヨタ自動車は、大雪で部品の供給が滞っているため、国内にある14工場すべてで25日の夜間の稼働を停止することになりました。26日は昼間から通常どおり稼働する予定だとしています。
経済ニュース(2023/01/25)
東証 プライム市場「経過措置」 2025年3月以降に順次終了へ
2023-01-25 22:45:00
東京証券取引所は、去年4月の市場再編に伴い上場基準を満たしていない企業でも最上位のプライム市場に一定期間、残ることができる「経過措置」を設けましたが、この措置を2025年3月以降に順次終了する方針を明らかにしました。その後、1年で基準を満たせない場合は上場廃止のおそれがあるとして「監理銘柄」に指定することにしています。
北海道電力 家庭向け「規制料金」平均32％余りの値上げ申請へ
2023-01-25 22:16:00
燃料費の高騰を受けて北海道電力は、家庭向けの電気料金のうち大半が契約する「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、ことし6月1日から平均で32％余りの値上げを国に申請する方針を固めました。
円相場 値下がり 米の景気先行きへの警戒感 和らぐ
2023-01-25 18:28:00
25日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きへの警戒感が和らいだことから、ドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。
マイクロソフト 「チームズ」や「アウトルック」などで障害か
2023-01-25 17:51:00
マイクロソフト日本法人によりますと、オンライン会議のサービス「チームズ」やメールサービス「アウトルック」など複数のサービスで問題が起きているということです。同社のアメリカ法人のツイッターの公式アカウントでは午後4時半ごろ「複数のサービスへの影響を調査中」と発表しています。
第一生命保険 約5万人の社員にベア実施へ 5％程度の賃上げ方針
2023-01-25 17:10:00
生命保険大手の「第一生命保険」は物価の上昇を踏まえ、およそ5万人の社員を対象に、ことし4月から、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを実施し、5％程度の賃上げを行う方針を固めました。
全国スーパー 去年の売り上げ 前年より1.9％増 3年連続プラス
2023-01-25 17:07:00
全国の主なスーパー1万店余りの去年1年間の売り上げは13兆2656億円で、既存店どうしの比較で前の年より1.9％増え、3年連続のプラスとなりました。
外食チェーン 去年の売り上げ 3年ぶりに前年を上回る
2023-01-25 16:16:00
全国の主な外食チェーンの去年1年間の売り上げは、前の年より13.3％増加し、3年ぶりに前の年を上回りました。
株価 小幅に値上がり 4営業日連続の上昇
2023-01-25 15:57:00
25日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりし、4営業日連続の上昇となりました。
ガソリン小売価格 3週ぶり値下がり 全国平均1リットル168.1円
2023-01-25 15:32:00
レギュラーガソリンの小売価格は、今月23日時点の全国平均で1リットル当たり168.1円と、先週から0.1円値下がりしました。
リスキリング 導入の企業 予定含め8割超に 100社の調査で
2023-01-25 14:26:00
働く人の学び直し、リスキリングについてNHKが主な企業100社にアンケートを行ったところ「導入した」または「導入する予定」の企業が8割を超え、取り組みが広がっていることが分かりました。
デジタル家電 去年の国内出荷額 前年より4％余減 物価高の影響
2023-01-25 11:50:00
テレビやカーナビなどデジタル家電の去年1年間の国内出荷額は、前の年を4％余り下回りました。業界団体では、物価高の影響で消費者心理が冷え込み、年末商戦でテレビの販売が振るわなかったことなどが要因だとしています。
米マイクロソフト 3か月間決算 売り上げ伸び率1％余 低水準に
2023-01-25 11:12:00
アメリカのIT大手、マイクロソフトの先月までの3か月間の決算は、世界的な景気減速懸念などから売り上げの伸び率は1％余りにとどまり、低い水準となりました。
ソフトバンクグループに約370億申告漏れの指摘 合併など巡り
2023-01-25 05:14:00
ソフトバンクグループが傘下にあったアメリカの携帯電話大手の合併に絡む取り引きなどをめぐり、東京国税局からおよそ370億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。ソフトバンクグループは修正申告したことを明らかにした上で、「見解の相違によるものだ」などとしています。
脱炭素社会と安定供給の両立へ 火力発電活用案まとまる 経産省
2023-01-25 04:45:00
脱炭素社会の実現と電力の安定供給の両立に向けた、火力発電の活用策について、経済産業省がまとめた方針案が明らかになりました。2050年に向けて、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアを、他の燃料と混ぜて発電所で燃やすなど、脱炭素化に向けた対応を進めることにしています。