6501:日立:日立物流株式の譲渡による個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ

2022年4月28日
株式会社日立製作所
執行役社長兼CEO 小島 啓二
(コード番号：6501)
(上場取引所：東･名)

日立物流株式の譲渡による個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ
株式会社日立製作所(以下、日立)は、本日、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保
有、運営されている HTSK Investment L.P. (以下、KKR ファンド)が発行済株式の全てを所有している HTSK
ホールディングス株式会社(以下、公開買付者親会社)の完全子会社である HTSK 株式会社(以下、公開
買付者)との間で、①公開買付者により、日立の持分法適用会社(所有割合* 39.91%)である株式会社日
立物流(以下、日立物流)の普通株式(以下、日立物流株式)に対して、2022 年 9 月下旬を目途に実施さ
れ る公開買付 け( 以下、本公開買付 け) の際に 、日立は 、日立が保有する日立物流株式 の全て
(33,471,578 株、以下、日立売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと、②日立物流が実施
する自己株式取得に応じて日立売却予定株式を売却すること(譲渡価額約 2,220 億円、1 株当たり
6,632 円)、③日立は総額 100 億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得(議決権比率 10％)
すること、などに関する基本契約(以下、一連の取引を、本取引とする)を締結しました。
また、本取引に際し、(ⅰ)日立、日立物流と KKR ファンドとの間での、日立物流の運営等に関する資本業
務提携契約の締結、並びに(ⅱ)日立と日立物流との間での、日立物流の事業活動を円滑に継続すること
を目的とした契約の締結、及び日立物流ソフトウェア株式会社の運営等に関する株主間契約の締結を行
う予定です。
本取引において、2023 年 3 月期(2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)中に日立売却予定株式の
全ての売却が行われた場合、日立は、2023 年 3 月期の個別決算における特別利益として、関係会社株
式売却益約 2,100 億円を、同期の連結決算におけるその他の収益として、事業再編等利益約 1,400 億
円を、それぞれ計上する予定です。
日立は、本取引で得た資金を財務基盤の強化や成長投資等への原資として活用し、データとテクノロジ
ーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せの実現を支える社会イノベーション事業により、企業価値のさ
らなる向上に努めていきます。
また、日立は、Lumada 事業のさらなる拡大をめざし、倉庫業務や輸配送の高度化を実現する物流デジ
タルソリューションなどにおいて、日立物流との連携を継続します。
*所有割合とは、日立物流が 2022 年４月 28 日に提出した「2022 年３月期決算短信〔IFRS〕（連結）」記載された 2022 年３月 31 日現在の
日立物流の期末発行済株式総数(84,101,714 株)から期末自己株式数(但し、同日現在の日立物流執行役に対する業績連動型株式報酬制度
として株式交付信託が保有する日立物流株式 184,700 株を除きます。)(228,530 株)を控除した株式数(83,873,184 株）に対する割合(小数点以
下第三位を四捨五入)をいいます。

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＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・人材の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・信用供与を行った取引先の財政状態
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・主要市場・事業拠点(特に日本、アジア、米国及び欧州)における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・持分法適用会社への投資に係る損失
・コスト構造改革施策の実施
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り

■お問い合わせ先
[報道関係]
株式会社日立製作所 グローバルブランドコミュニケーション本部 コーポレート広報部 03-5208-9324
[IR 関係]
株式会社日立製作所 インベスター・リレーションズ 03-5208-9323
以上

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