3069:ＪＦＬＡＨＤ:（訂正）適時開示資料「特別利益、特別損失の計上及び業績予想と実績との差異に関するお知らせ」の一部訂正について
2022 年５月 24 日 各 位 会社名 代表者名 問合せ先 株式会社ＪＦＬＡホールディングス 代表取締役社長 檜垣 周作 （コード番号：3069 STANDARD） 法務総務部 部長 尾崎 富彦 （TEL.03 – 6311 - 8892） （訂正）適時開示資料「特別利益、特別損失の計上及び業績予想と実績との差異 に関するお知らせ」の一部訂正について 2022 年５月 13 日に公表しました「特別利益、特別損失の計上及び業績予想と実績との差異に関するお 知らせ」につきまして、訂正すべき箇所がございましたので、下記のとおり訂正いたします。訂正箇所に は下線を付して表示しております。 記 【訂正箇所】 (訂正前) ３．2022 年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異 （単位：百万円） 親会社株主 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 当期純利益 前回発表予想（Ａ） １株当たり 当期純利益 76,500 670 430 110 2 円 63 銭 今回実績（Ｂ） 70,374 △791 △827 △1,846 △42 円 67 銭 増減額（Ｂ-Ａ） △6,125 △1,461 △1,257 △1,956 ― △8.0 ― ― ― ― 69,619 △1,185 △1,503 △2,558 △61 円 05 銭 (2021年５月14日発表) 増減率（％） （ご参考）前期実績 （2021 年３月期） （１）差異の理由 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症における時短営業など外出行動の制限 による影響を受けております。また、社会情勢による輸出入の制限や原材料費の高騰による影響を受 けたことにより、当初の計画と比較し差異が生じております。 ① 売上高について 売上高につきましては、計画比△6,125 百万円となりました。主な要因は、コロナ禍よる影響及び 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、当連結累計期間の売上高が 2,585 百万円減少したことによるものでありま す。 ② 営業利益・経常利益について 営業利益・経常利益につきましては、営業利益は計画比△1,461 百万円、経常利益は計画比△1,257 百万円となりました。 主な要因は、新型コロナ禍の影響により時短営業や来店人数の制限などによる営業制限に加え、エ ネルギー価格の上昇による燃料費や物流費用の増加、大幅な円安による仕入原価の上昇、輸出入の制 限による原材料費の高騰、販売先の取扱高の減少によるものであります。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益について 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、計画比△1,956 百万円となりました。主な要因 はのれん残高の回収可能性見直しによる減損損失 971 百万円、収益性の低下が見込まれる固定資産に おける減損損失 431 百万円などを計上したことによるものであります。 以上 （訂正後） ３．2022 年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異 （単位：百万円） 親会社株主 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する 当期純利益 前回発表予想（Ａ） １株当たり 当期純利益 76,500 670 430 110 2 円 63 銭 今回実績（Ｂ） 70,374 △791 △827 △1,884 △43 円 55 銭 増減額（Ｂ-Ａ） △6,125 △1,461 △1,257 △1,994 ― △8.0 ― ― ― ― 69,619 △1,185 △1,503 △2,558 △61 円 05 銭 (2021年５月14日発表) 増減率（％） （ご参考）前期実績 （2021 年３月期） （１）差異の理由 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症における時短営業など外出行動の制限 による影響を受けております。また、社会情勢による輸出入の制限や原材料費の高騰による影響を受 けたことにより、当初の計画と比較し差異が生じております。 ① 売上高について 売上高につきましては、計画比△6,125 百万円となりました。主な要因は、コロナ禍よる影響及び 「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、当連結累計期間の売上高が 2,585 百万円減少したことによるものでありま す。 ② 営業利益・経常利益について 営業利益・経常利益につきましては、営業利益は計画比△1,461 百万円、経常利益は計画比△1,257 百万円となりました。 主な要因は、新型コロナ禍の影響により時短営業や来店人数の制限などによる営業制限に加え、エ ネルギー価格の上昇による燃料費や物流費用の増加、大幅な円安による仕入原価の上昇、輸出入の制 限による原材料費の高騰、販売先の取扱高の減少によるものであります。 ③ 親会社株主に帰属する当期純利益について 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、計画比△1,994 百万円となりました。主な要因 はのれん残高の回収可能性見直しによる減損損失 971 百万円、収益性の低下が見込まれる固定資産に おける減損損失 431 百万円などを計上したことによるものであります。 以上