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2402:G-アマナ:子会社の異動(連結子会社の孫会社化)及び個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ
2022 年6月 29 日
各
位
会 社 名 株式会社アマナ
代 表 者 代表取締役社長
進藤 博信
(コード番号 2402 東証グロース市場)
問合せ先 取締役 Platform Design 部門担当
石亀 幸大
(TEL. 03-3740-4011)
子会社の異動(連結子会社の孫会社化)及び
個別決算における特別利益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ニーズプラスについて、当社
保有の全株式を当社の連結子会社である株式会社アマナフォトグラフィに譲渡することを決議いたしま
したので、下記のとおりお知らせいたします。また、本株式譲渡に伴い、個別決算において特別利益を
計上する見込みとなりましたので併せてお知らせいたします。
記
1.孫会社化の目的
当社は、2021 年を初年度とする中期経営計画において、「One amana!」を掲げる経営方針のもと、お
客様の「Co-Creation Partner」を標榜するビジネスモデルを支える経営基盤の再構築を推し進めており
ます。モデルの実現に向けて、新たなワークフローの確立をテーマに、中期経営計画の基本戦略に据え
た“トップライン再成長”“原価削減”“DX 推進”に基づく諸施策等を遂行していくことで、収益構造
の改善に努めるとともに、クリエイティブ領域に属する各ファンクションの相互関連性をより強化する
なかで、当社グループを構成するクリエイティブリソースの最適化を推し進めております。
このような戦略のもと、収益構造の改善に向けて必須となる、ビジュアル制作領域における再成長及
び最適化を加速させるための施策の一環として、モデル・タレントのキャスティング等のコーディネー
ション事業を営む株式会社ニーズプラスについて、当社保有の全株式を、ビジュアル制作事業及びスタ
ジオ・機材等のレンタル事業を営む株式会社アマナフォトグラフィに譲渡し、直接的な資本関係を構築
することによって、当該連結子会社それぞれが有するクリエイティブ特性を活かしたシナジー創出を図
り、同時に、より戦略的なグループ運営管理体制の実現に努めていくなかで、当社及び当社グループの
財務基盤の強化につなげてまいります。
2.株式譲渡の内容
(1)子会社から孫会社とする会社の概要
(1)
名
(2)
所
(3)
代表者の役職・氏名
代表取締役社長
(4)
事
容
モデル・タレントの広告出演に関する派遣業務及びコーディネート業
(5)
資
金
10 百万円
(6)
設
日
2021 年6月 30 日
(7)
発 行 済 株 式 数
在
業
内
本
立
年
月
称
株式会社ニーズプラス
地
東京都品川区東品川二丁目2番 43 号
永山 輪美
200 株
1
(8)
決
算
期
(9)
大株主及び持株比率
12 月
70%
株式会社アマナ
当社は、当該会社の発行済株式総数の 70%を保有して
資本関係
(10)
上場会社と当該会社
との関係
おります。
当社役員2名が、当該会社の役員を兼任しておりま
人的関係
す。
キャスティング業務委託、当社への業務委託等の取引
取引関係
を行っております。
関連当事者への
当社の連結子会社であるため関連当事者に該当しま
該当状況
す。
(11) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期
2019 年 12 月期
2020 年 12 月期
2021 年 12 月期(注)
純
資
産
329 百万円
総
資
産
523 百万円
1 株 当 た り 純 資 産
1,647,411.81 円
売
上
高
531 百万円
営
業
利
益
116 百万円
経
常
利
益
116 百万円
益
77 百万円
1株当たり当期純利益
386,551.91 円
当
期
純
利
(注)2021 年 12 月期は、設立後6カ月間になります。
(2)株式譲渡の相手先の概要
(1)
名
(2)
所
(3)
代表者の役職・氏名
(4)
事
(5)
資
(6)
設
(7)
純
(8)
総
(9)
大株主及び持株比率
在
業
内
本
立
称
株式会社アマナフォトグラフィ
地
東京都品川区東品川二丁目2番 43 号
容
代表取締役
深作 一夫
広告を中心とするビジュアル制作事業
撮影スタジオ・動画機材レンタル事業
金
60 百万円
日
2009 年1月5日
資
産
△607 百万円
資
産
215 百万円
年
月
株式会社アマナ
100%
当社は、当該会社の発行済株式総数の 100%を保有し
資本関係
(10)
上
場
会
社
と
当該会社との関係
ております。
当社役員3名が、当該会社の役員を兼任しておりま
人的関係
す。
資金の貸借、制作業務委託、当社への業務委託等の取
取引関係
引を行っております。
関連当事者への
当社の連結子会社であるため関連当事者に該当しま
該当状況
す。
2
(3)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)
異
動
前
の
所
有
株
式
数
(2)
譲
渡
株
式
数
(3)
譲
渡
価
額
140 株
(議決権の数:140 個)
(議決権所有割合:70%)
140 株
(議決権の数:140 個)
総額 770 百万円(予定)
0株
(4)
異動後の所有株式数
(議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0%)
(4)日程
(1)
取 締 役 会 決 議 日
2022 年6月 29 日
(2)
契
2022 年6月 29 日
(3)
株 式 譲 渡 実 行 日
約
締
結
日
2022 年6月 30 日(予定)
3.特別利益の計上
本株式譲渡に伴い、2022 年 12 月期の個別決算において、766 百万円を関係会社株式売却益として特別
利益に計上する予定です。
4.今後の見通し
本株式譲渡が 2022 年 12 月期の連結業績に与える影響はありません。
以
3
上