7367:セルム:株式分割及び定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ

2022 年６月 14 日
各

位
会 社 名

株式会社セルム

代表者名

代表取締役社長

加島 禎二

（コード：７３６７、スタンダード）
問合せ先

取締役 財務経理部長 吉冨

敏雄

（TEL．０３－３４４０－２００３）

株式分割及び定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更
並びに配当予想の修正に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り株式分割及び定款の一部変更、株式分割に
伴う自己株式取得に係る事項の一部変更、並びに配当予想の修正について下記のとおり決議し
ましたのでお知らせいたします。

記

１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を下げ、株式の流動性を高めることで、投資家層の拡大
を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2022 年６月 30 日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有す
る普通株式１株を２株に分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数

6,705,400 株

② 今回の分割により増加する株式数

6,705,400 株

③ 株式分割後の発行済株式総数

13,410,800 株

④ 株式分割後の発行可能株式総数

40,000,000 株

(3) 日程
① 基準日公告日

2022 年６月 15 日（予定）

② 基準日

2022 年６月 30 日

③ 効力発生日

2022 年７月１日

(4) その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第 184 項第２項の規定に基づく取締役会の決議により、
2022 年７月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしま
す。

(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分を示します。）
変更前

変更後

（発行可能株式総数）

（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式

第６条 当会社の発行可能株式

総数は、2000 万株とする。

総数は、4000 万株とする。

(3) 日程
定款一部変更の効力発生日

2022 年７月１日

４．自己株式取得に係る事項の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、2022 年５月 27 日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関
するお知らせ」に記載の「取得する株式の総数」を変更いたします。

(2) 変更の内容
(下線は変更部分を示します。）
変更前

変更後

取得する株式の総数

取得する株式の総数

900,000 株を上限とする

1,800,000 株を上限とする

（ご参考）2022 年５月 27 日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 900,000 株を上限とする （自己株式を除く発行済株式総数に対
する割合 13.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 700,000,000 円を上限とする
(4) 取得する期間 2022 年５月 30 日～2022 年８月 29 日
(5) 取得方法 信託方式による市場買付

５．配当予想の修正について
株式分割に伴い、2022 年５月 13 日付で開示いたしました 2022 年３月期決算短信に
記載の 2023 年３月期の年間配当金に係る予想額を以下のとおり修正いたします。なお、
今回の配当予想の修正は、2022 年５月 13 日に公表しました１株当たりの配当予想から
実質的に増額修正となります。

年間配当金
第２四半期末
前回予想

期末

合計

11 円 00 銭

12 円 00 銭

23 円 00 銭

6 円 00 銭

6 円 00 銭

12 円 00 銭

（12 円 00 銭）

（12 円 00 銭）

（24 円 00 銭）

当期実績

-

-

-

前期実績

-

18 円 00 銭

18 円 00 銭

（2022 年５月 13 日発表）
今回修正予想
（株式分割前換算）

（2022 年３月期）
（注）
1.

2022 年３月 31 日を基準日とする 2022 年３月期の期末配当は、分割前の株式数を
基準といたします。

2.

2022 年９月 30 日を基準日とする 2023 年３月期の中間配当及び 2023 年３月 31 日
を基準日とする 2023 年３月期の期末配当は、今回の株式分割後の株式数を基準と
いたします。

3.

2022 年３月期の期末配当については、本年６月 29 日開催予定の当社第６回定時株
主総会での承認を経て実施する予定です。

以上