7905:大建工:特定子会社の異動及び特別利益の計上に関するお知らせ
公益財団法人 財務会計基準機構会員 2022年6月22日 各 位 会 社 名 代表者名 コード番号 問合せ先 電話番号 大 建 工 業 株 式 会 社 代表取締役 社長執行役員 億田正則 ７９０５（東証プライム市場） Ｉ Ｒ 部 長 鈴 木 康 二 郎 ０ ６ － ６ ２ ０ ５ － ７ １ ９ ４ 特定子会社の異動及び特別利益の計上に関するお知らせ 当社は、本日、当社の特定子会社であるPacific Woodtech Corporation社（本社：米国ワシントン州、 以下「PWT社」という。）を通じて、Louisiana Pacific社（本社：米国テネシー州、以下「LP社」とい う。）より、同社の住宅用構造材製造事業（Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。） を取得することを合意いたしました。また、PWT社による本事業の取得に伴い、当社はPWT社の増資を 決定いたしました。これにより、特定子会社の異動及び特別利益の計上が見込まれることとなりましたの で、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．異動の理由 当社は、PWT社を通じてLP社より本事業を取得するため、PWT社の増資を決定いたしました。ま た、本事業の取得によるPWT社のさらなる事業拡大に向け、共同出資者である伊藤忠商事株式会社（本 社：東京都港区、以下「伊藤忠商事」という。）が、北米建材事業で培ってきた企業買収に係るノウハ ウや、同社の既存事業との協業が不可欠であるとの両社の理解のもと、本事業取得のための増資を伊藤 忠商事が引受けることを決定いたしました。この結果、PWT社は、増資前において当社が発行済株式の 51％、伊藤忠商事が同49％を保有しておりますが、本増資により当社の出資比率が25％となる予定であ ることから、特定子会社の異動が生じるものであります。 ２．PWT 社の概要 （１）名称 Pacific Woodtech Corporation （２）所在地 1850 Park Lane, Burlington, Washington, 98233 U.S.A. （３）代表者の役職・氏名 Director, President &CEO: James J. Enright （４）事業内容 住宅用構造材LVL・I-Joistの製造販売 （５）資本金 （６）設立年月日 （７）大株主及び持株比率 （増資前）026,000千米ドル （ 約28億円） （増資後）203,765千米ドル （約275億円） 1998年1月7日 （増資前）当社 ：51％ 伊藤忠商事：49％ （増資後）当社 ：25％ 伊藤忠商事：75％ -1- (注1) （８）上場会社と当該会社 との間の関係 資本関係 上記（７）に記載のとおり、PWT社に対する当社の出資比 率は51％から25%となります。 人的関係 当社従業員3名がPWT社の取締役を兼務しています。 取引関係 当社とPWT社との間には取引関係はありません。 （９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態 (注)2 2020年3月期 決算期 純資産 総資産 １株当たり純資産 売上高 営業利益 当期純利益 一株当たり当期純利益 一株当たり配当金 2021年3月期 2022年3月期 （ 41,858 千米ドル 4,500 百万円） （ 43,443 千米ドル 4,809 百万円） （ 84,827 千米ドル 10,324 百万円） （ 102,976 千米ドル 11,071 百万円） （ 110,719 千米ドル 12,258 百万円） （ 127,223 千米ドル 15,484 百万円） 128.80 米ドル （13,847.55 円 ） 133.67 米ドル （14,799.50 円 ） 261.01 米ドル （31,768.68 円 ） （ 150,633 千米ドル 16,312 百万円） （ 151,089 千米ドル 16,018 百万円） （ 283,271 千米ドル 31,825 百万円） （ 10,438 千米ドル 1,130 百万円） （ 6,973 千米ドル 739 百万円） （ 56,762 千米ドル 6,377 百万円） （ 7,014 千米ドル 759 百万円） （ 4,305 千米ドル 456 百万円） （ 43,537 千米ドル 4,891 百万円） 21.58 米ドル （ 2,337.11 円 ） （ 8.37 米ドル 885.66 円 ） 13.25 米ドル （ 1,404.59 円 ） 133.96 米ドル （15,050.77 円 ） 6.62 米ドル 733.43 円 ） 153.54 米ドル （20,727.69 円 ） （ (注)1．135 円/米ドルで換算しております。 2．経営成績及び財政状態については、当社及び PWT 社の会計監査人による監査を受けております。 ３．増資前後の所有株式数及び議決権所有割合 （１）増資前の所有株式数 165,750株（議決権所有割合：51％） （２）増資に係る発行株式数 338,000株（当社の引受はありません） （３）増資後の所有株式数 165,750株（議決権所有割合：25％） ４．異動の日程 （１）増資(予定)日 2022年8月（予定） (注) （２）本事業取得(予定)日 2022年8月（予定） (注) (注) 増資及び本事業の取得は、米国及びカナダで必要となる独占禁止法上の承認審査が完了次第、実施する予定です。 ５．特別利益の計上 本件取引により、PWT 社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社となることに伴い、2023 年３ 月期第 2 四半期において特別利益（持分変動利益）約 36 億円を計上する見込みです。なお、本件取引の 実行日は、2022 年 8 月（予定）であるため、ドル／円の為替レートの変動等により特別利益の額が変動 する可能性があります。 -2- ６．今後の見通し 2023 年 3 月期の連結業績に与える影響につきましては、本日公表の「業績予想及び配当予想の修正に 関するお知らせ」をご参照ください。 以 -3- 上