4014:Ｇ－カラダノート:特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

2022 年９月 14 日
各 位

会社名

株式会社カラダノート

代表者名

代表取締役社長 佐藤 竜也
(コード番号：4014 東証グロース)

問合せ先

取締役コーポレート本部長

平岡 晃

(TEL 03-4431-3770)

特別損失(減損損失)の計上に関するお知らせ

当社は、2022 年７月期において、特別損失(減損損失)を計上いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
１．特別損失(減損損失)の内容
当社は、
「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族と
のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）に対するワク
チン接種が促進されるなどを背景に改善の傾向がみられる一方、変異株等の感染症拡大の
懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社は、当事業年度より中長期的な事業の成長に向け、ビジネスモデ
ルの転換を進めるべく、家族サポート（ストック型ビジネス、保険代理事業「かぞくの保険」、
宅配水事業「カラダノートウォーター」)の拡大に向け注力しております。
また、2023 年 7月期についても、中長期的な安定成長を実現するため、投資を継続する
方針でございます。
この中長期経営戦略を前提とし、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失
62,257 千円を計上することになりました。
これは、個別事業は計画通りに進捗しているものの、上記会計基準に従い、有形固定資産、
無形固定資産及び投資その他の資産に対して、主要な資産の残存耐⽤年数等を⾒積もり期
間とし、中長期経営戦略で想定しているキャッシュ・フローと全固定資産の帳簿価額を比較

した結果によるものです。
なお、当社は「家族の健康を支え 笑顔を増やす」をコーポレートビジョンとして、ファ
ミリーデータプラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しております。そのため、
減損判定にあたっての資産グルーピング（事業単位）をプラットフォーム事業一体として扱
っているため、本減損損失の判定においては全固定資産を対象としており、個別事業の実績
に起因するものではございません。
２．業績への影響
本件は、本日開示の「2022 年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に反映しておりま
す。
以上