8233:高島屋:固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ
2022 年 10 月 7 日 各 位 会 社 名 株式会社 髙 代表者名 取 締 役 社 長 島 村田 屋 善郎 （コード番号 8233 東証プライム市場） 問合せ先 広報・IR 室長 西 方 慶 之 （TEL. 03-3211-4111） 固定資産の譲渡及び特別利益の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ 当社は、2022 年 8 月 30 日付で不動産売買契約を締結し、下記のとおり 2023 年 2 月に固定資産 を譲渡することといたしました。また、2022 年 4 月 11 日に公表いたしました 2023 年 2 月期第２ 四半期累計期間及び通期業績予想につきまして、下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたし ます。 記 １．固定資産譲渡の理由 経営資源の効率向上及び財務体質の強化を図るため、保有資産のうち、百貨店再生に向けた 構造改革の推進や成長分野での事業領域の拡大に直接寄与しないものについて、売却額や売却 条件等を総合的に勘案した結果、以下の固定資産を譲渡することといたしました。 ２．譲渡資産について 資産の名称および所在地 譲渡益 現 状 大宮駐車場 (さいたま市大宮区仲町 2 丁目 31 番 1・32 番) 4,700 百万円 駐車場 地積：2,276.43 ㎡ 延床面積：6,977.19 ㎡ 譲渡益は、譲渡価格から帳簿価格と譲渡に係わる費用等を控除した価格です。 ３．譲渡先の概要 譲渡先は、国内法人 1 社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきま す。なお、当社と譲渡先の間には、資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者として特 記すべき事項はありません。 ４．譲渡の日程 (1)取 締 役 会 決 議 日 2022 年 6 月 30 日 (2)契 約 締 結 日 2022 年 8 月 30 日 (3)物 件 引 渡 期 日 （予定） 2023 年 2 月 20 日 ５．業績に与える影響 当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約 47 億円は、2023 年 2 月期第４四半期連結決算において 「固定資産売却益」として特別利益に計上する見込みです。なお、2023 年 2 月期の連結業績予 想への影響につきましては、業績予想の修正に反映させております。 ６．2023 年 2 月期第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正 （2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日） 親会社株主に 営業収益 営業利益 経常利益 帰属する 四半期純利益 前回発表予想（A) （2022年4月11日発表) 今回修正予想（B) 増減額 （B 増減率 － A） （％） （参考）前年実績 １株当たり 四半期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 円 208,000 7,000 7,500 5,500 32.98 209,000 12,800 14,600 13,500 80.96 ＋1,000 ＋5,800 ＋7,100 ＋8,000 0.5% 82.9% 94.7% 145.5% △ 2,014 △ 559 △ 4,375 347,189 銭 △ 26.24 （注）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年 ３月 31 日）等を適用しているため、上記の業績予想は適用後の金額となっております。なお、総額 営業収益（これまでの計上方法による営業収益）は 413,500 百万円（前年比+19.1％）を予想してお ります。 ７．2023 年 2 月期通期連結業績予想数値の修正 （2022 年 3 月 1 日～2023 年 2 月 28 日） 親会社株主に 営業収益 営業利益 経常利益 帰属する 当期純利益 前回発表予想（A) （2022年4月11日発表) 今回修正予想（B) 増減額 （B 増減率 － A） （％） （参考）前年実績 １株当たり 当期純利益 百万円 百万円 百万円 百万円 431,500 17,500 16,000 10,000 59.97 439,000 25,500 25,500 20,000 119.95 ＋7,500 ＋8,000 ＋9,500 ＋10,000 1.7% 45.7% 59.4% 100.0% 761,124 4,110 6,903 5,360 （注）当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 円 銭 32.14 2020 年 ３月 31 日）等を適用しているため、上記の業績予想は適用後の金額となっております。なお、総額 営業収益（これまでの計上方法による営業収益）は 860,500 百万円（前年比+13.1％）を予想してお ります。 ８．業績予想修正の理由 2022 年 4 月 11 日の連結業績予想数値公表後、年間を通じ、通常の店舗営業体制に戻る 見込みとなっております。消費マインドは改善傾向にあり、一過性の大口受注もあるほ か、円安進行による海外グループ会社の円建てでの押し上げ効果もあり、営業収益、営業 利益とも改善しております。 また、資産の売却による特別利益、タックスプランニングの効果による繰延税金資産の 積み増し等により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく改善し、業績予想を上方修 正することといたしました。 以 上