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5204:石塚硝:特別損失の計上及び通期業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ

2022 年 10 月 24 日
各

位
会 社 名

石塚硝子株式会社

代表者名

代 表 取 締 役
社長執行役員

コード番号

5204(東証スタンダード・名証プレミア)

問合せ先

取締役 常務執行役員 財務部長
畔柳 博史

電話番号

(0587-37-2111)

石塚

久継

特別損失の計上及び通期業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ
当社は 2023 年3月期第2四半期決算において、ガラスびん事業の生産拠点である姫路工場の生産停止に伴う損失と
して工場閉鎖関連損失を特別損失に計上いたしました。これにより、2022 年4月 25 日に公表いたしました連結業績予
想並びに配当予想を下記のとおり修正いたしますので、併せてお知らせいたします。
記
1.特別損失の内容
2021 年5月6日付「ガラスびん生産体制再編のお知らせ」に記載のとおり、ガラスびん事業の生産拠点である姫
路工場の生産停止を決議しました。姫路工場の生産を 2022 年内に終了し、それに伴う損失として従業員退職関連費
用、土壌改良費用並びに固定資産の減損損失等を工場閉鎖関連損失として 1,058 百万円、2023 年3月期第2四半期
決算に特別損失へ計上いたしました。

2.連結業績予想の修正について
(1) 2023 年3月期通期連結業績予想数値の修正(2022 年3月 21 日~2023 年3月 20 日)
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

親会社株主
に帰属する
当期純利益
百万円

1株当たり
当期純利益
円

銭

前回発表予想(A)

56,000

1,000

800

200

47.78

今回修正予想(B)

56,000

1,000

1,100

△1,000

△238.90

増 減 額(B-A)

0

0

300

△1,200

増

0

0

37.5

-

69,384

2,612

2,791

2,254

減

率(%)

(ご参考)前期実績
2022 年3月期

538.49

(注)2023 年3月期より「収益認識に関する会計基準」
(企業会計基準第 29 号)等を適用しております。これに伴い、2023 年3月
期の連結業績予想数値の売上高については前期と比べて大きく減少しております。

(2) 修正の理由
第2四半期までの実績と足元の事業環境や現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、連結業績予想を算定しま
したので公表いたします。
売上高につきましては、概ね計画通りに進捗しているため当初予想数値を据え置きといたします。
ウクライナ情勢をめぐる地政学的リスクの高まりに加えて、欧米諸国と日本の金融政策の違いなどから為替が円
安に進行したことにより、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰しております。特にエネルギー価格に
ついては、前年同四半期対比でLNGは約8割、電力は約5割値上がりしており、今後もさらなる高騰が予想され
ます。このような状況下ですが、値上げを含むグループを挙げての積極的な取り組みを進め、当初予想した営業利
益 1,000 百万円の達成をめざします。経常利益は急激な円安進行に伴う為替差益の計上もあり増益となる見込みで
す。
なお、親会社会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上述の工場閉鎖関連損失を特別損失として計上す
るため、大幅な減益となる見込みです。

3.配当予想の修正について
(1) 修正の内容

年間配当金(円)
第1四半期末
円

前

回

予

想

第2四半期末

銭

円

第3四半期末

銭

円

銭

期末
円

合計
銭

円

銭

-

-

-

40.00

40.00

今 回 修 正 予 想

-

-

-

30.00

30.00

当

期

実

績

-

-

-

前

期

実

績

-

-

-

45.00

45.00

(2022 年4月 25 日)

(2022 年3月期)
(2) 修正の理由

当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本としておりますが、何よりも先ず安定的な配当の継続を重要
な方針といたしております。内部留保につきましては、財務体質の強化を進めるとともに、その充実を図り堅実な
経営基盤の確保に努めてまいります。
2023 年3月期期末の配当予想につきましては、配当方針と業績状況を総合的に勘案して、1株当たり 10 円減配の
30 円に修正させていただきます。当社としましては引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以上