9449:ＧＭＯ:特別損失（GMOあおぞらネット銀行株式会社株式に対する契約損失引当金繰入額）の計上に関するお知らせ

2022 年 10 月 25 日
各

位
住所
会社名
代表者

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネットグループ株式会社
代表取締役グループ代表
会長兼社長執行役員・CEO
熊谷 正寿
（コード番号 9449 東証プライム）

問い合わせ先

取締役 グループ副社長執行役員・CFO
グループ代表補佐 グループ管理部門統括
安田 昌史

ＴＥＬ

03-5456-2555（代）

ＵＲＬ

https://www.gmo.jp

特別損失（GMO あおぞらネット銀行株式会社株式に対する契約損失引当金繰入額）
の計上に関するお知らせ
当社は、2022 年 12 月期第 3 四半期連結会計期間（2022 年 7 月 1 日～9 月 30 日）において、当社グループが今後取
得することとなる GMO あおぞらネット銀行株式会社（以下、GMO あおぞらネット銀行）株式について、特別損失（契約損
失引当金繰入額）63 億円を計上する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
1. 特別損失の内容
当社グループは株式会社あおぞら銀行（以下、あおぞら銀行）との間で 2016 年 6 月に締結した資本業務提携に基づ
き、持分法適用関連会社である GMO あおぞらネット銀行を通じて 2018 年 7 月以来、インターネット銀行事業を展開して
おります。
当社グループとあおぞら銀行との間で締結した株主間契約書（注）に基づき、当社グループが GMO あおぞらネット銀行
に係る主要株主認可を取得した日、またはインターネット銀行事業の正式開始日から 5 年が経過した日等のいずれか早
く到来する日に、当社グループは、あおぞら銀行が保有する種類株式を取得することが可能となっています。また、当社
グループが主要株主認可を取得した場合等において、当社グループは取得した種類株式について、普通株式へ転換す
ることが可能となっています。普通株式へ転換した場合、GMO あおぞらネット銀行に対する当社グループの持株比率及
び議決権比率は、いずれも 50.0％となる見通しです。
GMO あおぞらネット銀行は、2021 年発表の中長期経営計画で掲げた「スモール＆スタートアップ向け銀行 No.1」「組
込型金融 No.1」「テックファーストな銀行 No.1」の 3 つの戦略のもと、法人口座数・かんたん組込型金融サービス契約数な
ど事業 KPI が拡大する一方、想定を下回る成長速度により、2023 年 3 月期の黒字化を見据えた事業計画との乖離が生
じております。
今般、GMO あおぞらネット銀行は、2022 年 3 月期第 2 四半期決算、事業の進捗状況を鑑み、ベースビジネスを抜本
的に強化したうえでさらなる収益力を向上させるべく新中期経営計画を策定するとともに、財務基盤をより強固なものとす
るため、株主割当増資を実施することとしています。

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当社グループは、同計画の詳細な検討を行うとともに、GMO あおぞらネット銀行株式価値の算定を第三者算定機関に
依頼しました。これらを踏まえて、当社グループとしては同計画に同意し、その遂行・達成のために必要な資本を確保す
るため、本件増資を引き受けることを決定しました。
一方、GMO あおぞらネット銀行の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを総合的に勘案した結果、新たな
事業計画に基づき算定された株式価額と、将来において当社グループが株主間契約に基づき取得することとなる GMO
あおぞらネット銀行の種類株式の買取価額との差額について、契約損失引当金繰入額として特別損失 63 億円を計上す
ることといたします。

（注）当該契約書は、2016 年 6 月 24 日付であおぞら銀行と当社との間で締結しており、また、2016 年 7 月 21 日付で
GMO フィナンシャルホールディングス株式会社を含めた 3 社間で「株主間契約の変更及び地位承継に関する契
約書」を締結しております。この中で、当社グループはあおぞら銀行に対して GMO あおぞらネット銀行の種類株式
の譲渡を請求することができる旨、及び、あおぞら銀行は当社グループに対して GMO あおぞらネット銀行の種類
株式の買取を請求することができる旨が定められております。

2. 今後の見通し
本件につきましては、2022 年 11 月 14 日公表予定の「2022 年 12 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反
映いたします。
以 上

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