1723:日本電技:資本政策の基本方針の変更および期末配当予想の修正（増配）、ならびに剰余金の配当に関するお知らせ

2022 年 11 月 2 日
各 位
会社名 日 本 電 技 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 島 田 良 介
（コード番号：１７２３）
問合せ先 取締役企画管理本部長

高 見 裕 一

（ＴＥＬ 03-5624-1100）

資本政策の基本方針の変更および期末配当予想の修正（増配）
、ならびに剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2021 年 3 月に長期経営指針「ND For The Next 2030 計装の総合力で未来を拓く」
、ならびに、その実現に向
けた第１フェーズとして「中期経営計画（2022 年 3 月期～2024 年 3 月期）
」を同時に策定・公表し、当社における成長
基盤の構築期間と位置付け取り組んでおります。
今般、当社取締役会において、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現に向けた議論がなされた結果、資本効率性
への取り組みと株主還元策の充実が重要と判断し、下記のとおり、資本政策の基本方針の変更とこれに伴う期末配当予想
の修正（増配）
、ならびに 2022 年 9 月 30 日を基準日とする剰余金の配当について、本日決議したのでお知らせいたし
ます。
なお、取締役会では中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現に向けた議論を継続してまいります。
記
１．資本政策の基本方針
〔変更前〕
当社は、成長投資とリスク許容の観点から株主資本の充実を図り強固な財務基盤の維持に努める一方、資本の
効率性を重視し連結ＲＯＥ１０%以上を継続的な経営指標としています。
また、当社は、業績に多大な影響を及ぼす事象や新規設備投資計画が無い限り、配当性向を一定に保ち、利益
の伸長に見合う配当を通じて株主の皆様に対し利益還元を行う方針であり、現在のところ普通配当につきまして
は、配当性向を概ね３０％前後の水準としております。
なお、内部留保資金につきましては、必要に応じて、人材育成および確保のための人的投資や事業領域拡大の
ための資金として活用する方針であります。

〔変更後〕
当社は、中長期的な企業価値向上に向け、
「成長投資」
、
「株主還元」
、
「財務健全性」のバランスを取りながら、
資本政策を実施してまいります。
連結ＲＯＥ１０％以上達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現
を目指します。
株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）４％を基準
に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。

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２．配当予想の修正について
（１）修正理由
上記１の株主還元方針の変更に伴い、2022 年 5 月 6 日に公表した 2023 年 3 月期 期末配当予想を 1 株当たり
98.0 円から 140.0 円に修正いたします。
（２）修正内容
年間配当金
第２四半期末

期末

前回予想
（2022 年 5 月 6 日公表）
今回修正予想
当期実績

合計

98 円 00 銭

108 円 00 銭

140 円 00 銭

150 円 00 銭

104 円 00 銭

114 円 00 銭

10 円 00 銭

前期実績

10 円 00 銭

（2022 年 3 月期）

３．剰余金の配当（第２四半期末）について
2023 年 3 月期中間配当につきましては、本日開催の取締役会で決議され、2022 年 5 月 6 日に公表している
予想どおり、1 株当たり 10.0 円に決定いたしました。
決定額

直近の配当予想

前期実績

（2022 年 5 月 6 日公表）

（2022 年 3 月期）

基準日

2022 年 9 月 30 日

2022 年 9 月 30 日

2021 年 9 月 30 日

１株当たり配当金

10 円 00 銭

10 円 00 銭

10 円 00 銭

配当金総額

80 百万円

-

80 百万円

効力発生日

2022 年 12 月 5 日

-

2021 年 12 月 6 日

配当原資

利益剰余金

-

利益剰余金

以 上

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