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3556:G-リネットジャパン:通期連結業績予想の修正ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

2022年11月9日
各 位
会 社

名

リネットジャパングループ株式会社

代表者名

代表取締役社長 グループ CEO

黒田 武志

(コード番号:3556 東証グロース)
問合わせ先

取締役グループ CFO 管理本部長

岩切 邦雄

(TEL 052-589-2292)

通期連結業績予想の修正
ならびに特別損失の計上に関するお知らせ

当社は、2022年11月9日開催の取締役会において、最近の業績ならびに2022年9月期の決算検討を
踏まえ、2021年11月12日に公表いたしました2022年9月期通期連結業績予想を下記のとおり上方修
正することといたしましたのでお知らせいたします。
また、上記取締役会において、カンボジアにおける自動車販売事業からの撤退を正式に決定する
とともに、当該事業の整理に係る特別損失及びその他決算検討における特別損失の計上を行うこと
を決定いたしましたので、併せてお知らせいたします。
記

1. 当期の連結業績予想値の修正(2021 年 10 月1日~2022 年 9 月 30 日)
営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主
に帰属する
当期純利益

1株当たり
当期純利益

前回発表予想(A)

百万円

百万円

百万円

百万円

8,700

540

520

300

24.49

今回修正予想(B)

8,587

500

842

500

40.76

増減額(B-A)

△112

△39

322

200

増減率(%)

△1.3

△7.3

61.9

66.9

(ご参考)前期実績
(2021 年9月期)

7,750

518

501

200

-

1

-

円

銭

16.57

2. 修正の理由
2022年9月期の連結業績につきましては、新型コロナ感染症拡大を契機とした所謂「巣ごもり需
要」の一巡後も、引き続きリユース事業・小型家電リサイクル事業の順調な進捗により、過去最高
の売上を達成する見込みであります。
これら順調な業績の拡大に対して、当社は今後の更なる事業成長加速に向けて機動的で戦略的な
マーケティング投資や事業所の再編、更には過年度来の課題となっておりましたカンボジア自動車
販売事業(金融事業)における不良債権処理の完了と金融事業再編によるグループ全体の事業ポート
フォリオの再構築に向けて検討を実施して参りました。
また当期は歴史的な外国為替相場の大幅な変動に伴い、当社グループが保有する外貨建資産・負
債の為替評価替えによる為替影響への対応を行って参りました。
以上の結果、経常利益では為替差益296百万円を営業外収益として計上を行う見込となりまし
た。また当期純利益につきましては、カンボジア金融事業の整理再編及び国内拠点再編に対応する
特別損失計325百万円の計上を行うことを決定致しましたことに加え、当該整理損失に対する税効
果会計による繰延税金資産284百万円の計上等により、業績予想との差異が発生いたしました。

3.カンボジア車両販売事業並びに販売金融事業からの撤退について
当社は、在カンボジア国子会社である Renet Japan (Cambodia) Co., Ltd.社(以下、RJC)を通じ
て主に中古車両の販売並びに付随して割賦金融を事業として行って参りました。当該事業について
は、カンボジアにおける急速なモータリゼーションの進行を背景に事業の大幅な拡大を果たして参
りましたが、2020 年からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響による同国への観光者入国激減に
より主力顧客であった観光業者・タクシー業者等が大きなダメージを受けたことから、以降、車両
販売に伴う割賦売掛債権の与信状態が急速に悪化いたしました。
当社及び RJC では斯様な状況に対応するため、2020 年春より RJC での新規販売及び新規割賦与信
の提供を凍結するとともに、不良債権内容の精査と回収可能性を検討し、2020 年 9 月期において、
RJC は債権残高 27.5 百万米ドルに対して 13.3 百万米ドル、当社は RJC に対して供与する親子ロー
ン貸出額 29.9 億円(30 百万米ドル/当時)に対して 14.9 億円を各々評価性貸倒引当金として計上を
行ないました。
以降、RJC では不良債権回収及び販売車両回収と売却処分により債権圧縮と資金回収を進めて参
りました結果、ピーク時に対して約 90%の債権について圧縮を実現し、2022 年 9 月末の債権残高は
3.0 百万米ドルとなっております。
一方で、当社といたしましては、当該事業の過去 2 年間に亘る不良債権処理の過程で行ってきた
当該事業の今後の事業性についての精査を重ねた結果、大量の外貨資産と外貨資金導入を要する当
該事業の再拡大による再生はグループ全体の成長戦略には適さないものと判断し、今般、当該車両
販売事業からの正式な撤退を決定いたしました。
RJC は今後、当該事業については残債権の回収を行うとともに新規事業である車両広告事業及び車
両オークション販売事業を軸とした再生可能性を検討して参ります。
以上のことから、当社では、上記方針に沿い当該車両販売事業の継続を前提としない保守的な債
権と資産の再評価を行いました結果、今般、事業整理損失として連結上で 195 百万円の特別損失を
計上することといたしました。また、これに合わせて事業整理に伴う損失について税務上の将来差
異について税効果会計上の見積もりとして 284 百万円の繰延税金資産を決算検討におきまして計上
し当期純利益に加算いたします。

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2

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4.その他のカンボジア事業に係る特別損失の計上について
当社では新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、カンボジアでの事業拡大について抑制的な対
応を採用して参りました。
その結果、マイクロファイナンス事業を展開する Chamroeun Microfinance Plc.社による主に貧
困層へのソーシャルインクルージョン(社会包摂)を目的とした金融事業を除きまして、その他事
業の拡大を抑制若しくは凍結して参りました。
2022 年9月期決算では、今後の事業拡大についても引き続き抑制的な対応を図る方針を継続する
ことを前提に中古車リース事業を展開する Mobility Finance Corporation 社に係る買収時ののれん
評価額及び一部資産の保守的な減損を実施し、連結会計上の特別損失として 41 百万円を計上いたし
ます。

5.その他特別損失の計上について
当社は、国内各事業の強化、特にマーケティング機能や経営を軸とする情報収集、取引先とのリ
レーション強化を狙いとして、東京でのコーポレートセンター機能の強化を図って参りました。2022
年 9 月末現在で、東京地区では丸の内に在する東京支社と渋谷に在する渋谷オフィスに機能が分散
されておりますが、今後の東京地区での更なる機能強化と集約による効率性の向上を主眼として、
2023 年春までを目途に、新たに六本木地区に東京支社の集約を行うことと致しました。その結果、
既存拠点の退去並びに集約に関連する費用として 2022 年9月期決算におきまして、予め 47 百万円
を連結会計上の特別損失として計上することといたしました。

ご注意: 上記の連結業績予想の修正は、現時点において入手可能な情報及び決算の検討状況に基
づき作成したものであります。実際の業績等は 2022 年 11 月 11 日に発表を予定してお
ります決算開示において異なる可能性があります。

以

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3

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上