株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


3624:G-アクセルM:特別損失の計上及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

2022 年 11 月 10 日
各

位
東京都中野区本町一丁目 32 番2号
会

名

アクセルマーク株式会社

代表者名

社

代表取締役社長 松川 裕史

(コード番号:3624

東証グロース)

特別損失の計上及び業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
当社は、2022 年9月期において特別損失を計上するとともに、2022 年5月 12 日に公表した 2022 年9月期通期業
績予想と本日公表の実績値に差異が発生しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
1.特別損失の計上
当社 IoT ヘルスケア事業では、継続的な成長が見込まれるヘルスケア IoT 市場をターゲットにこれまで培った IoT
分野のノウハウおよびスマホアプリ開発の技術を活かしたサービス展開を行うことで、広告事業以外での収益事業
を創出すべく、2021 年 4 月にアクセリード株式会社(本店所在地:神奈川県藤沢市、代表取締役社長:藤澤朋行、
以下「アクセリード」といいます。
)と分子診断領域において製品の評価及び国内流通を共同で推進していくことに
合意しました。
アクセリ―ドは、傘下に武田薬品工業株式会社(本店所在地:大阪府大阪市、代表取締役社長 CEO クリストフ・
ウェバー)からスピンアウトした日本最大級の統合的創薬プラットフォーム企業である Axcelead Drug Discovery
Partners 株式会社(本店所在地:神奈川県藤沢市、代表取締役社長:池浦義典)を持つ、医薬品・医療機器の研究
開発から製造にわたるバリューチェーンを構築・拡大している企業グループであります。
当社とアクセリードとの事業展開としては、国内のベンチャー企業や日本への商流を持たない海外ベンチャー企
業の分子診断分野の有望な新規技術をアクセリードが技術評価し、日本市場での成長が期待される技術・製品につ
いて当社が国内事業化権取得や適切な事業パートナーを開拓していくことで、 両社共同によるバリューチェーンの
構築を目指しております。
このような方針の下、分子診断技術を用いた新型コロナウイルス等の迅速診断法の早期実用化を目指す医療機器
スタートアップの AscellaBiosystems,Inc.(本社:米国カリフォルニア州 CEO:DeepakBoggavarapu、以下「Ascella
社」といいます。
)に対し、当社が 2021 年 4 月より資本参画及び業務提携を行って、事業展開に向けた協議を進め
てまいりました。(業務提携の概要につきましては、2021 年 4 月 22 日付で公表の「米・医療機器会社 Ascella
Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」をご参照ください。
)
Ascella 社では引き続き迅速診断方法の実用化に向け、昨今の COVID-19 の度重なる変異株の発生や、サル痘をは
じめとした感染症の拡大等に対応するため改良を重ねておりますが、当初の計画や次の成長フェーズに対する資金
調達に遅れが生じていることから、当社の保有する債権としての性質を有するコンバーチブルノートについて、貸
倒引当金繰入額 109 百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、本取り組みについては、新型コロナウイルス感染症の収束後においても、COVID-19 の変異株を含め様々
な感染症に対して対応可能であり、安価かつ短時間で結果を確認できるため、様々な利用状況での需要を見込ん
でおり、今回の特別損失計上後も本取り組みの実現に向けて協議を進めてまいります。

2.業績予想と実績との差異について
2022 年9月期通期の通期業績予想数値と実績値との差異(2021 年 10 月1日~2022 年9月 30 日)
売上高
前回発表予想(A)
実績値(B)
増減額(B-A)
増減率(%)

経常利益

営業利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

2,584~3,034

△80~10

△74~16

△75~13

2,671

13

10

△100

87~△362

93~3

84~△5

△25~△113

3.4~△11.9

-

-

-

(参考)前年実績
(2021 年 9 月期)

2,655

2

41

74

3.差異発生の理由
当事業年度の業績予想につきましては、ブロックチェーン関連事業において、サービス開始時期が確定していな
いため保守的に算出し、レンジ形式による業績予想開示を行っておりました。
売上高は、ブロックチェーン関連事業でのサービス開始を予定していたタイトル延期や、広告事業における債権
管理健全化のための既存取引先との取引内容の見直しを行った影響等もありましたが、業績予想のレンジの範囲内
で着地となりました。
営業利益につきましては、利益率の高い案件の受注や販売管理費の抑制等による効果により上限値を上回り、経
常利益は暗号資産価格の大きな変動の影響等を受けたものの、前回発表の予想レンジの範囲内での着地となりまし
た。
当期純利益につきましては、前記の特別損失の計上により、業績予想を下回る結果となりました。
以上