2402:Ｇ－アマナ:特別損失・法人税等調整額（損）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

2022 年 11 月 10 日
各

位
会 社 名 株式会社アマナ
代 表 者 代表取締役社長
進藤 博信
（コード番号 2402 東証グロース市場）
問合せ先 取締役 Platform Design 部門担当
石亀 幸大
（TEL. 03-3740-4011）

特別損失・法人税等調整額（損）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2022 年 12 月期第３四半期連結会計期間（2022 年７月１日～2022 年９月 30 日）において、
特別損失及び法人税等調整額（損）を計上いたしましたので、お知らせいたします。また、2022 年８
月 12 日に公表いたしました「2022 年 12 月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」において未定
としておりました 2022 年 12 月期の通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１．特別損失の計上
2022 年８月 22 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂
正に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、同日に有価証券報告書の訂正報告書及び四半期
報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
これらの関連費用として、連結決算及び個別決算において、過年度決算訂正関連費用 40 百万円を
特別損失に計上いたしました。なお、この費用は主に監査法人の監査費用、外部委託費用等でありま
す。
２．法人税等調整額（損）の計上
今後の業績の見通しを踏まえ、現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を
検討した結果、回収が見込まれない部分について繰延税金資産の取崩を行いました。その結果、法人
税等調整額（損）を連結決算において 123 百万円、個別決算において 120 百万円計上いたしました。
３．2022年12月期通期連結業績予想の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（Ａ）

未定

未定

未定

未定

未定

今回修正予想（Ｂ）

14,800

△1,000

△1,100

△900

△170.88

増 減 額（Ｂ－Ａ）

－

－

－

－

増

率（％）

－

－

－

－

（ご参考）前期実績
（2021 年 12 月期）

17,748

163

44

82

減

10.25

修正の理由
2022年12月期の通期連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間において、前年
同期に比べて大幅な減収減益となった経営成績の状況等を鑑み、2022年２月17日に公表いたし
ました当初の通期連結業績予想の未達を想定し、さらに、売上高の商流別及び商材・サービス
別の分析等において、過年度の傾向から大きな変化が生じていたことで、売上高の再成長にむ
けた施策の効果等を、どの程度通期業績に反映することが出来るのかについて、一定の蓋然性
を担保した合理的な算定に基づく予測及び判断が困難な状況であったことから、2022年８月12
日付「営業外収益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」において一旦取り下げ、未定
としておりましたが、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき業績予想を算定し、公
表することといたしました。
本日公表の「2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載のとおり、当
社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は10,936百万円（前年同期比14.4％減）とな
り、売上高の減少に伴い、事業付加価値額（売上高－外注原価）は5,784百万円（前年同期比1
4.9％減）となりました。商流別にみると、一般企業等から直接受託する取引（直接商流）が前
年同期と同等の水準で推移している一方で、取引先のキーパーソンと当社グループ営業担当者
との個別単位の関係値に一定程度に依拠してきた、広告代理店・制作会社等を経由して受託す
る取引（協業商流）における売上高の落ち込みが顕著となり、広告マーケットの動向を踏まえ
た広告代理店等における内制強化等の外部環境変化、当社グループの営業及び制作進行を担う
人材のリソース減少等の内部環境変化を、端的に反映したものとなりました。このような協業
商流に関する傾向は第２四半期連結累計期間から継続しており、広告代理店等への新たなアプ
ローチ施策や、コンサルティングファーム等の協業商流における新たな注力クライアントの拡
大施策等により、受注減少の抑止に努めておりますが、第４四半期連結会計期間において顕在
化する施策効果は限定的なものと捉えております。また、商材・サービス別にみると、撮影・
CG・映像制作等のビジュアルソリューション領域の売上高の落ち込みが大きくなっていること
から、撮影・CG制作等のビジュアル領域に強みを有する社内のファンクションを中核に、制販
一体での案件受注の強化を推し進めておりますが、第４四半期連結会計期間において顕在化す
る成果は限定的に留まると捉えていることから、当連結会計年度における売上高は前期比で当
第３四半期連結累計期間と同等程度の下落率の水準を予想しております。
費用面においては、受託案件毎の利益設計のモニタリングを強化するなかでの外注原価のコ
ントロールに努めており、さらに、販売費及び一般管理費については、稼働人員数の減少に伴
う報酬・給与等の減少、業績進捗を勘案した賞与勘定の抑制など人件費のコントロールなどが
既に一定程度に図られているなかで、当第３四半期連結累計期間において、5,309百万円（前年
同期比6.3％減）となっております。引き続き、人件費のコントロールを継続するとともに、業
務委託費を中心とした活動経費の徹底的な見直しによる抑制を図ってまいりますが、第４四半
期連結会計期間において効果が顕在化する固定的費用の圧縮では、売上高及び事業付加価値額
（売上高－外注原価）の減少を補うまでには至らないものと捉えていることから、当連結会計
年度における営業損益及び経常損益は当第３四半期連結累計期間における損失から膨らむこと
を予想しております。
なお、2022年８月22日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算
短信等の訂正に関するお知らせ 」にてお知らせした過年度決算の訂正に係る費用、及び、202
2年11月１日付「証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別損失の発生につい
てのお知らせ 」にてお知らせした課徴金について、並びに、繰延税金資産の回収可能性につい
て検討したなかでの繰延税金資産の取崩等による法人税等調整額（損）については、当第３四
半期連結累計期間において損失計上しておりますが、営業損益及び経常損益の減少に伴い、親
会社株主に帰属する当期純損益につきましても、当第３四半期連結累計期間における損失から
膨らむことを予想しております。
以 上