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6165:パンチ:配当予想の修正(増配)及び資本政策の基本方針と株主還元方針の変更に関するお知らせ

2023年1月13日
各

位
会
社
名 パ ン チ 工 業 株 式 会 社
住
所 東 京 都 品 川 区 南 大 井 六 丁 目 22番 7 号
代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 CEO
森 久保 哲 司
(コード番号:6165 東証プライム)
問 合 わ せ 先 経営戦略室 広報IR課長 松 田
隼人
TEL. 03-5753-3130

配当予想の修正(増配)及び資本政策の基本方針と株主還元方針の変更に関するお知らせ
当社は、2023 年1月 13 日開催の取締役会において、下記のとおり配当予想の修正(増配)及び資本政策の
基本方針と株主還元方針を変更することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.配当予想修正の理由
当社は2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「バリュークリエーション2024」において、もの
づくりにおける自動化・省人化需要を新たな成長エンジンにして、常に「お客様の第一候補」であり続
けることを「当社のありたい姿」として設定し、重点経営課題として「新規・既存事業の拡大」
「生産体
制の強化」「R&D強化」の3つを掲げるとともに、それらの課題への取組みを支える経営基盤の強化策
として「DX推進」
「財務戦略」
「サステナビリティ」に取組んでおります。
その財務戦略では、稼ぐ力の強化によりROIC10%以上を安定的に確保し、ROEの向上と自己資
本の充当を図るとともに、健全な財務基盤を維持しつつ、創出されたキャッシュを成長戦略投資と安定
配当に最適なバランスで分配することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しておりま
す。
今般、当社グループが新たな成長フェーズへの移行を目指す中、株主の皆様に対する利益還元を最重
要施策の一つとして再認識し、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施、配当額決定のた
めの指標として「連結配当性向30%以上、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上」を新たに設定いた
しました。その結果、2023年3月期の期末配当につきましては、前回予想から6円50銭の増額、前期か
ら4円00銭の増配となる、1株あたり13円00銭を予定しております。
なお、最終的な配当金額は、行使価額修正条項付新株予約権の行使状況に応じて決定する予定です。
2.期末配当予想の修正(2022年12月末の行使価額修正条項付新株予約権の行使状況を反映し、発行済株式総
数が、23,722,400株で想定)
1株当たり配当金
基

準

前
今

回
回

修

日
予
正

予

第2四半期末

期末

合計

想

6円 50 銭

13 円 00 銭

想

13 円 00 銭

19 円 50 銭

9円 00 銭

13 円 00 銭

当

期

実

績

6円 50 銭

前

期

実

績

4円 00 銭

3.資本政策の基本方針及び株主還元方針の変更
(1)変更の基本的な考え方
「財務基盤の健全性」「経営効率」等の具体的な指標・目標を定めるとともに、配当については、従来
の「連結配当性向」に加え、安定・継続配当を確保するため「株主資本配当率(DOE)」を新たに導入
し、それぞれの目標数値を設定いたしました。

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(2)変更内容
(変更前)
当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還
元とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指す。
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当に加
え、連結業績との連動性を重視することを基本とし、財政状態、利益水準や配当性向などを総合的に判
断して、適切な利益配分を行っていく。
(変更後)
当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元
とさらなる成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指す。
資本政策の基本方針を具現化するため、以下に掲げる指標の達成・維持を目指す。
配当は、安定的・継続的かつ連結業績への連動性を意識した利益配分とすることを基本に、「連結配当
性向30%以上、かつ株主資本配当率(DOE)3%以上」を指標として、財政状態や資金需要等を総合
的に勘案した上で決定する。
また自己株式取得は、財政状態や株価等の市場環境の動向を踏まえ、必要に応じて機動的に実施する。
※指標と目標
項目

指標

財務基盤の健全性

自己資本比率

60%以上

ROE

10%以上

ROIC

10%以上

経営効率
配当

目標

連結配当性向

30%以上

株主資本配当率(DOE)

3%以上

(将来に関する記述等についてのご注意)
上記予想の内容は、当社が本資料作成日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

以 上

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