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2220:亀田菓:特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し並びに業績予想の修正に関するお知らせ

2023 年 1 月 23 日
各

位
会 社 名
亀田製菓株式会社
代表者名
代表取締役社長 COO
髙 木政紀
(コード番号 2220 東証プライム)
問合せ先
専 務 取 締 役 CFO 兼 管 理 本 部 長 小 林 章
(TEL 025-382-2111)

特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し
並びに業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2023 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間(2022 年 10 月 1 日~2022 年 12 月 31 日)にお
いて、下記の通り特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しを行うことを本日開催の取締役会に
おいて決議いたしました。
これに加えて、直近の業績動向等も精査した結果、2022 年 5 月 9 日に公表した 2023 年 3 月期の
業績予想を下記の通り修正することといたしましたので、お知らせいたします。

記

1.特別損失(固定資産の減損損失)の計上及び繰延税金資産の取り崩しについて
当社の連結子会社である米国の Mary’s Gone Crackers, Inc.(以下、MGC 社)は、想定を
超えるオーガニック原材料の価格高騰やインフレによる賃金の上昇など経営環境の急激な悪化
により収益性向上に向けた取り組みに遅れが生じ、営業損失を計上する見込みとなりました。
上記要因を踏まえ、今後の事業計画を保守的かつ慎重に見直し固定資産に係る回収可能性を
検討した結果、想定期間内での回収が困難となったことから MGC 社に係る固定資産の減損損
失として 1,792 百万円計上する見込みになりました。
併せて、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果として、貸借対照表上に計上する繰延税
金資産を取り崩し、法人税等調整額に 384 百万円計上する見込みとなりました。
2.2023 年 3 月期通期連結業績予想の修正(2022 年 4 月 1 日~2023 年 3 月 31 日)
MGC 社の固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに加えて、原材料、エネ
ルギーコストの高騰による国内米菓事業の収益性低下が見込まれることから、通期連結業績予
想を修正します。
親会社株主に

売上高

営業利益

経常利益

帰属する
当期純利益

1 株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

92,000

5,000

5,900

3,700

175.49

今回修正予想(B)

94,500

3,500

4,600

1,600

75.89

2,500

△1,500

△1,300

△2,100

2.7

△30.0

△22.0

△56.8

85,163

4,832

6,068

4,419

増減額(B-A)
増減率(%)
(ご参考)前期実績
(2022 年 3 月期)

1

209.63

3.修正の理由
売上高については、国内米菓事業が底堅い需要に支えられ、海外事業及び食品事業が引き続
き好調に推移していることから、前回発表予想を上回る見込みです。
その一方で、前述のとおり MGC 社の収益性が悪化し、更には国内米菓事業において期初の
想定を大幅に上回る原材料、エネルギーコストの上昇の影響を受けることから、営業利益及び
経常利益は前回発表予想を下回る見込みです。
また、経常利益の悪化に加えて、MGC 社の固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の
取り崩し、更には関係会社株式評価損の税務上の損金算入を加味した結果、親会社株主に帰属
する当期純利益についても、前回発表予想を下回る見込みです。
4.今後の施策について
MGC 社は、オーガニック原材料の急騰を受け 2023 年 1 月に値上げを実施、調達の多様化に
取り組むなど収益改善に取り組んでおります。当社からも生産や購買など主要部門に対して支
援要員を派遣し、効率的な生産体制を構築するためにグループを挙げて取り組みを進めており
ます。
米国におけるグルテンフリークラッカー市場は今後も安定した成長を見込んでおり、当グル
ープが、米国事業の拡大を目指す姿勢に変わりはありません。
MGC 社の事業運営の安定化はもとより、国内米菓事業の収益構造の適正化、新商品の投入
を含む更なる商品ポートフォリオの強化、製造工程における革新と改善を通じて、グループを
挙げて収益力強化に取り組んでまいります。
5.配当予想について
期末配当予想につきましては、2022 年 5 月 9 日に公表した 1 株当たり 40 円から変更はあり
ません。
(年間配当金 1 株当たり 55 円)

(注)本資料に記載されている業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

以

2

上