3261:Ｇ－グラン:特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

2023 年 1 月 25 日

各

位
会
代

社
表

者

名

株 式 会 社 グ ラ ン デ ィ ー ズ

名

代表取締役社長

（ コード番号：3261
問

合

せ

先

亀

井

浩

東証グロース、福証 Q-Board）

管 理 部 リ ー ダ ー

伊 藤

慶 樹

（TEL．097－548－6700）

特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2022 年 12 月期第 4 四半期において特別損失を計上するとともに、2022 年 2 月 10 日に公表いたしま
した 2022 年 12 月期の連結業績予想を下記の通り修正することにいたしましたので、お知らせいたします。
記
1. 業績予想の修正について
2022 年 12 月期通期連結業績予想数値の修正（2022 年 1 月 1 日～12 月 31 日）
親会社株主に
売上高

営業利益

経常利益

帰属する
当期純利益

百万円

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

3,000

305

300

200

57.14

今回修正予想(Ｂ)

2,660

225

220

45

12.85

増 減 額 ( B - Ａ )

△340

△80

△80

△155

―

増 減 率 （ ％ ）

△11.3

△26.2

△26.7

△77.5

―

2,807

265

275

182

前回発表予想(Ａ)

(ご参 考 )前 期 実 績
（2021 年 12 月期）

円

銭

50.72

2. 業績予想の修正の理由について
売上高につきましては、当初予定した物件とは異なる投資用不動産１棟を販売したものの、建売住宅の販売が
第１四半期及び第３四半期の不調を取り戻すまでには回復せず、前回予想を下回りました。主な増減の内訳は以
下の通りです。
前回発表予想
建売住宅販売
投資用不動産販売

今回修正予想

増減額

2,100 百万円

1,520 百万円

△ 580 百万円

650 百万円

855 百万円

＋ 205 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、下記、「3.減損損失（連結）及び子会社株式評価損
（個別）の計上について」並びに「4. 過年度消費税相当額等にかかる伴う特別損失の計上について」に記載の通
り、特別損失を計上することから、前回予想を下回りました。
なお、配当予想につきましては修正を行わないこととし、期末配当 14 円を予定しております。

3. 減損損失（連結）及び子会社株式評価損（個別）の計上について
2022 年 10 月１日付で連結子会社化した株式会社もりぞうについて、保守的な会計処理を選択し、新たに固定
資産の減損損失の計上を行ったこと等により、債務超過の解消に至らなかったことから、2022 年 12 月期の連結財務
諸表において同社に係るのれんの減損損失として 39,241 千円を特別損失に計上するとともに、個別財務諸表におい
て子会社株式評価損 26,000 千円を特別損失に計上することを決定いたしました。
4. 過年度消費税相当額等にかかる特別損失の計上について（連結、個別）
当社は、2022 年９月より、2017 年 12 月期から 2021 年 12 月期を対象期間とする熊本国税局による税務調
査を受けております。その結果、賃貸収入を得ている居住用の投資用不動産（販売用不動産）の建築費を中心に、
税務処理の変更を求められております。
当社では、居住用の投資用不動産の建築費に係る消費税の仕入税額控除の計算について、消費税算定方式で
ある「個別対応方式」における「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」として税務処理を行ってまいりました。この税務
処理については、過去の税務調査において、指摘等を受けた事実がなかったことから、当社といたしましては適正な税務
処理であると認識しております。消費税基本通達 11-2-20（課税仕入等の用途区分の判定時期）における「課税
仕入れを行った日の状況により行う」ことについては、当社の「目的はあくまでも販売用であり、従来どおり課税資産の譲
渡等にのみ要するものである」という解釈に対し、熊本国税局は「住宅を賃貸しており、課税仕入れ日以降賃貸収入
が発生していることから、課税仕入れを行った日においても課税資産の譲渡等以外の目的も有する」と解釈しておりま
す。
本日時点では、税務当局より更正処分等は受けていないものの、更正処分等を受ける可能性があること並びに金
額が合理的に見積もられていることから、2022 年 12 月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において過年度消費
税相当額等 49,851 千円を特別損失として計上することを決定いたしました。
当社といたしましては、他の上場会社で訴訟となっている同様の事例における裁判の進捗状況等を参考にしつつ、
今後の手続きを検討してまいります。
※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、
今後の様々な要因によって記載の予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以 上