4056:Ｇ－ニューラル:連結業績予想の修正及び棚卸資産評価損、特別損失の計上に関するお知らせ

2023 年 2 月 3 日
各 位
会 社 名
代表者名

ニューラルポケット株式会社
代表取締役社長
重松 路威
(コード番号：4056 東証グロース)
取締役 CFO
種 良典
（TEL 03-5157-2345）

問合せ先

連結業績予想の修正及び棚卸資産評価損、特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2022 年 12 月期第 4 四半期連結累計期間（2022 年 1 月１日～2022 年 12 月 31 日）の連結決算において、
2022 年 8 月 10 日に開示いたしました 2022 年 12 月期通期連結業績予想を修正しましたので、お知らせいたし
ます。また、下記の通り棚卸資産評価損及び特別損失を計上しましたので、お知らせいたします。

1． 当期の連結業績予想数値の修正（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）
売上高

営業利益

親会社株主に
帰属する当期
純利益

経常利益

前回発表予想（Ａ）

（百万円）
3,200

（百万円）
20

今回修正予想（Ｂ）

2,878

△251

増 減 額（Ｂ－Ａ）

△322

増 減 率（ ％ ）
（参考）前期実績
（2021 年 12 月期）

（百万円）

１株当たり
当期純利益

5

（百万円）
△622

（円銭）
△43.50

△247

△880

△61.33

△271

△252

△258

△17.83

△10.0

－

－

－

－

1,010

20

13

11

0.79

2． 連結業績予想修正の理由
当 2022 年 12 月期通期の業績について、積極的なフィーベース（AI ライセンス提供や AI 開発）からユニット
ベース（自社 AI サービスの販売）への転換が進んだことで、過去最高の売上高（今回修正予想 2,878 百万円、
対昨年成長率+184.9%）となる見込みです。また、大きく収益性改善が進んだ結果、第３四半期及び第４四半期
でそれぞれ純利益、第４四半期において営業黒字及び純利益を実現する見込みとなり、下期通算で営業利益 43
百万円（対上期+338 百万円）
、純利益 52 百万円（対上期+984 百万円）を実現する見込みです。こうした V 次回
復が進み、過去最大の売上高や売上成長を実現する中、社内検収体制の拡充が追いつかず、2022 年 12 月末時点
において 397 百万円と過去最高の期末受注残高が生じ、通期売上高で業績予想を下回る見込みとなりました。
また、第 4 四半期において営業黒字、純利益を実現する見込みの中、フォーカスチャネルにて将来設置可能な
サイネージについて仕入れから 1 年が経過したことを鑑み、将来新規設置する可能性のあるサイネージ機器を
第 4 四半期において前倒しで費用計上を実施することを決定しました。これにより、将来新規設置する際の費用
負担が軽減され、さらなるフォーカスチャネル事業の飛躍を後押しするものと考えております。下期に実施した
フォーカスチャネル社及びネットテン社の吸収合併により事業統合を加速し、共同商品開発やグループ全体で
の AI サービス及び地域広告サービスのパッケージ化を行いました。さらに、当初事業計画では予定していなか
ったタイへの海外進出を先行して実施することができました。AI 業界において、2020 年頃から言語領域におけ
る自動生成技術が飛躍的に進展し大きな注目を浴びる中、エッジ技術の普及展開も進み、映像領域における AI

活用が世界的に加速しております。また、国内デジタルサイネージ市場は引き続き年成長率 10.4%*1 の追い風を
受ける中、当社も積極的に事業投資を推進して参ります。今期事業進捗の詳細及び、来期計画については 2 月 10
日開示予定の「2022 年 12 月期 通期決算発表資料」で開示いたします。ご参照ください。
*1 富士キメラ総研 2021 年 2 月発刊「デジタルサイネージ市場調査 2021」をもとに当社調べ。

3． 棚卸資産評価損の発生
マンションサイネージ広告事業の拡大のために、旧フォーカスチャネルにおいて買収時より、上期は設置台数
を 214 台から 452 台へと増やし、売上高について倍増ペースで成長を実現しました。一方、フォーカスチャネル
買収後のネットテン社の追加買収により、屋外事業の展望が拡大し、下期においては、フォーカスチャネル社と
ネットテン社の吸収合併を実施し、より大きな事業規模獲得を目指して経営リソースをマンションサイネージ
から屋外 LED サイネージに一部再配分をしました。
これにより、マンションへの新規サイネージ計画設置について見直しをしたことにより、仕入から一定の期間
を超えるサイネージを滞留在庫として、下期直近の設置実績に照らした販売可能性及び滞留在庫の判定を行っ
た結果、棚卸資産評価損を 2022 年 12 月期第４四半期（累計期間）において、79 百万円を売上原価に計上いた
しました。

4． 減損損失の計上
フィーベースからユニットベースへの転換を進めていく中、一時的に収益性が低下した固定資産について「固
定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候が認められたことから、当該資産の将来の回収可能性を検討
した結果、当該ソフトウェア資産及び有形固定資産について、第 2 四半期計上分から追加で 39 百万円を減損処
理し、特別損失を計上することといたしました。

（注）上記の予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後、
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。