3640:電算:業績予想及び配当予想の修正並びに特別損失（減損損失）計上の見込みに関するお知らせ

2023 年２月 15 日
各

位
会 社 名

株

社

電

算

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

轟

一太

式

会

（コード番号：3640 東証スタンダード）
問合せ先

取 締 役 管 理 本 部 長

穂川

尚実

（ TEL. 026-224-6666 ）

業績予想及び配当予想の修正並びに特別損失（減損損失）計上の見込みに関するお知らせ
当社は、2023 年２月 15 日開催の取締役会において、最近の業績動向等を踏まえ、2022 年５月 13 日
の「2022 年３月期決算短信」で公表いたしました 2023 年３月期通期（2022 年４月１日～2023 年３月 31
日）の業績予想及び 2022 年９月 15 日に公表いたしました配当予想を修正することとしました。また、
下記のとおり 2023 年３月期に特別損失（減損損失）を計上する見込みとなりましたので、お知らせいた
します。
記
１．業績予想の修正について
(1)2023 年３月期通期の連結業績予想数値の修正（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）
連結売上高

親会社株主に帰属 1 株 当 た り
する当期純利益
連結当期純利益

連結営業利益

連結経常利益

百万円

百万円

百万円

百万円

前回発表予想 (Ａ)

17,500

1,250

1,243

863

172.51

今回修正予想 (Ｂ)

17,700

2,200

2,200

1,300

259.64

増減額 (Ｂ) － (Ａ)

200

950

957

437

増減率 (％)

1.1

76.0

77.0

50.5

17,306

1,245

1,242

859

(参考)前期実績
(2022 年３月期)

円

171.75

(2)修正の理由
2023 年３月期通期の売上につきましては、公共分野での長野県次世代業務環境構築業務等の案件や
各種法制度改正対応、産業分野での販売管理システム・リース業務パッケージ・生産管理システム等
の各種システム導入、両分野における機器販売や保守等により売上を確保し、当初の業績予想を上回
る見込みであります。
利益につきましても、上記の売上高の増加に加え、公共分野において行政手続きのオンライン化や
転出・転入手続のワンストップ化等の法制度改正対応のほか、新型コロナウイルス感染症対策に伴う
各種対応等が伸展したこと、また、産業分野において各種システムの引き合いが増加し、開発及び導
入作業ついても順調に進捗したこと等により、当初の業績予想を大きく上回る見込みであります。
なお、次項３「特別損失（減損損失）の計上について」のとおり、2023 年３月期の連結決算におい
て減損損失を特別損失として計上する見込みであるものの、以上の状況から、売上高、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも 2022 年５月 13 日に公表した通期の業績予想を
上回り、過去最高益となる見込みです。
1

銭

２．配当予想の修正について
(1)修正の内容
年間配当金(円)
第２四半期末

期

末

合

計

前 回 予 想
（2022 年９月 15 日公表）

20 円 00 銭

37 円 00 銭

今回修正予想

28 円 00 銭

45 円 00 銭

18 円 00 銭

35 円 00 銭

当

期 実 績

前 期 実 績
（2022 年３月期）

17 円 00 銭
17 円 00 銭

(2)修正の理由
当社は株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強
化と積極的な事業展開に必要な内部留保の確保及び毎期の業績に基づき配当政策を実施することを
基本方針としております。
以上の方針に基づき、今後の事業展開に向けた標準準拠システム等の研究開発やデータセンター
等への設備投資及び持続的な企業成長の基礎となる人的資本への投資に必要な内部留保を確保する
ことを勘案した上で、配当による利益還元を一層充実させること、また今回発表の 2023 年３月期通
期連結業績予想の修正のとおり過去最高益となる見込みであることから、2023 年３月期の期末配当
において、１株当たり８円の増配を実施することといたしました。
これにより、2023 年３月期の１株当たり期末配当金は 28 円となり、年間配当予想は１株当たり 45
円となる見込みです。
（注）予想に関する留意事項
上記の予想につきましては、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいて算定したものであり、実際の業績等は、状況の変化など様々な要因によって、予想数
値と異なる場合がありますので、ご承知おきください。
３．特別損失（減損損失）の計上について
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（2021 年５月 19 日公布）」が示す標準仕様に
適合させるための標準準拠システムの開発着手に伴い、2018 年に提供を開始いたしました地方公共
団体向け総合行政情報システムの一部（ソフトウエア資産）につきまして、今後の回収可能性等を慎
重に検討中であり、回収可能性が認められない場合には、2023 年３月期決算において、特別損失(減
損損失)を計上いたします。検討結果につきましては、あらためてお知らせします。

以上

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