株やFXにより会社の給料以外の収入をえるために修行中です。株主優待がある銘柄などが中心です。システムトレードも挑戦中です。


8783:GFA:営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

2023 年2月 13 日
各

位
会 社 名

GFA株式会社

代表者名

代表取締役

片田

(スタンダード市場
問合せ先

朋希

コード番号:8783)

執行役員 管理本部長

津田

由行

(TEL 03-6432-9140)

営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上と通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2023 年3月期(2022 年4月1日~2023 年3月 31 日)第3
四半期に営業外収益、営業外費用及び特別損失を計上するとともに、最近の業績の動向等を踏まえ、
2022 年5月 13 日に公表した業績予想を下記のとおり修正することとしましたので、お知らせいたしま
す。

記

1.営業外収益の計上
当社は、2022 年9月 28 日付「株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関す
るお知らせ」において開示のとおり、2022 年 10 月1日付でキレイモ事業を一部譲受しており、株式会
社ヴィエリスの従前の顧客(2022 年9月 30 日以前の契約者)に対して当社からの救済措置として、月間
1万件を上限に無償で施術を実施しておりますが、本来であれば株式会社ヴィエリスが施術をする義
務があります。
一方で、譲受後に株式会社ヴィエリスの閉店店舗及び本部並びに店舗間の物品の授受等においてキ
レイモのロゴ等の表記があるため使途が限定された商品や備品在庫が存在したことから、処分する場
合にコストがかかる見込みであり、当社が従前の顧客に対して行っている未消化役務の一部コスト相
当分の物品等をその見合いとして施術に使用する旨の了解を株式会社ヴィエリスより得ており、協議
の上、両社で合意しております。
その結果、物品受贈益として、13 百万円を計上いたします。
2.営業外費用の計上
当社の持分法適用関連会社であるセブンスター株式会社について、当初の事業計画において黒字予
想でありましたが、当社グループにおける投下する資金配分の影響により、不動産特定事業法を活用
した不動産の小口化事業への資金の投入が難しい状況から事業の実施に遅れが出ているため、実績と
の間に乖離があることから、当該持分法適用関連会社に対する投資の回収可能額を検討した結果、当
該法人の株式評価額の変動により持分法投資損として 89 百万円を計上いたします。

3.特別損失の計上
2020 年から続く新型コロナウイルス感染拡大による営業活動制限等の影響により、投資先の複数企
業の業績が悪化していること、受注案件の遅れなどから当初に当社が見込んだ業績から各社の業績に
大幅に乖離があるため、当該投資有価証券の減損処理による投資有価証券評価損を 146 百万円計上い
たします。
4.2023 年3月期通期連結業績予想数値の修正(2022 年4月1日~2023 年3月 31 日)
(単位:百万円、円・銭)
親会社株主に
1株当たり
売上高
営業利益
経常利益
帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想(A)
2,398
△127
△131
△156
△7.86
今回修正予想(B)
2,261
△1,684
△1,850
△2,021
△62.52
増減額(B-A)
△137
△1,557
△1,719
△1,865
増減率(%)
△5.7
-
-
-
(参考)前期実績
1,196
△699
△721
△1,160
△58.66
2022 年3月期
(注)新株予約権の行使による発行済株式数の増加に伴い、1株当たり当期純利益については、以下の
株数により算出しております。
2022 年 12 月 31 日時点の期中平均株式数:32,030,496 株
【2023 年3月期の当社の位置づけと業績予想の修正に至るまでの背景】
当社は、前々期及び前期において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、中でも
2020 年2月に子会社化をいたしました株式会社 CAMELOT 及びアトリエブックアンドベッド株式会社に
おきましては、壊滅的なインバウンド需要の消失により、取得決定時の想定と全く異なる環境下での
運営をすることとなった結果、連結業績においても赤字が拡大する結果となっておりました。
2022 年3月期の当社の事業環境を踏まえて、2023 年3月期に向けた当社の状況におきましては、子
会社の増加と共に経営の多角化が進む半面、黒字化が見込める事業の確立に課題が残り、当期におい
ては、当社グループ全体の財務体質の強化とグループの基軸となる事業の選定を進めるべく、2022 年
8月3日付「第三者割当による新株式及び第 10 回新株予約権の発行に関するお知らせ」において、
最大 40 億円の資金調達を発表し、M&A による法人取得や債権買取スキームを成長のドライバーとして
位置づけ、短期的な資金の獲得と中長期的なグループの成長を目指しました。
また、M&A 戦略により基軸事業を模索しつつ、グループ黒字化へ向けた足がかりとなる事業を見極
めるべく、2022 年6月 30 日付「セブンスター株式会社の株式取得についてのお知らせ」により既存の
不動産事業を強化するため、不動産特定事業法のライセンスを活用し新たな不動産需要の創出可能な
環境を整備すると同時に、前期より進めるメタバース空間「META CAMELOT」の再構築を完了及びリリ
ースし、新たなエンターテイメントと新たな価値の創造への取り組みを進捗させ、2022 年 10 月7日付
「株式会社フィフティーワンの株式交付(簡易株式交付)による子会社化に関する再決議のお知ら
せ」によりグループの新たな事業の取得にも着手しております。
しかし、短期的な資金の獲得を目指した債権買取スキームにおいては、投資先であった美容脱毛サ
ロン「キレイモ」の自社割賦債権をディスカウント価格で取得し、債権の回収をもって利益化を企図
して着手しましたが、キレイモの前経営主体であった法人の財務状況の悪化が想定の域を超えて急速
であったことから、当社が取得した債権の保全も厳しい状況に陥りました。
当該法人の維持を図らなければ、極めて短期間に取得債権の損失が見込まれること、仮に当該法人
の事業の存続が難しくなれば、数百人規模での失職と脱毛事業の既存顧客にとってもサービスを享受
する機会損失など社会への影響も甚大であることが想定されることから、貸付を実施すること及び事
業の立て直しを目指す方向での検討を始めました。
しかしながら、その後も当該法人の財務状況の悪化は止まらず、2022 年9月 28 日付「株式会社ヴィ
エリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ」において開示のとおり、2022 年
10 月1日付でキレイモの約 60 店舗のうち 28 店舗の譲受を行い、半数近い店舗に所属する店舗スタッ
フの失職を防ぐとともに、従前の顧客に対しても当社の可能な範囲の支援として月間 1 万件を上限と
した無償での施術を行うことを決定し、当第3四半期において実施しております。

【2023 年3月期における業績予想修正の理由】
売上高につきましては、予想発表時においては、当社の既存事業である不動産事業の需要拡大のた
めの施策を軸に 2022 年3月期の売上高 1,196 百万円から回復を目指した取り組みを進めてまいりまし
た。
コロナ禍からアフターコロナへと進みゆく足元の事業環境からナイトクラブを運営する株式会社
CAMELOT、宿泊施設及びカフェを運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の売上の回復と、GFA
FOODS 株式会社による店舗出店の加速などから 2,398 百万円まで回復を見込んでおりましたが、夏期に
オミクロン株の感染拡大時期においては、計画に影響が一定程度あるような客足の変化が見られてお
り、アトリエブックアンドベッド株式会社においては、ビジネスモデル上、宿泊のターゲットはイン
バウンド顧客が中心となってくることから業績見通しを下回る結果となりました。
また、当社グループの投入可能な資金配分の影響で不動産事業の物件取得への投下金額が限定され
る結果となったことから新規物件取得数が計画を下回り、それに伴い販売件数も想定を下回る結果と
なり、当初の予想より 137 百万円下回る見込みです。
営業利益につきましては、キレイモ事業の譲受に伴う取得直後の店舗スタッフ人員の確保に伴う費
用、賃料等の店舗運営費用及び施術用の消耗品費用などの販売費及び一般管理費が負担となる一方
で、従前の顧客への救済としての無償のサービス提供などのコスト負担と、取得当初にはキレイモ事
業の著しいレピュテーションの低下の影響と従前の無償施術対象者の予約が多数を占めることとなる
こと、2022 年 10 月 1 日以降に契約した当社の新規顧客の獲得及び施術の実施による売上の確保のハー
ドルは高かったこと、大々的な広告展開を実施することも顧客感情を逆なでする懸念もあったため、
そのような環境下における新規顧客の獲得は容易ではないことから、販売費及び一般管理費の負担増
をカバー出来ず赤字幅が増大しております。
具体的には、第3四半期におけるキレイモ事業については、役務消化の 90%以上が取得以前から予
約済みであった未消化役務(無償サービス分)の施術を行っており、その原価及び販管費等のコスト分
がマイナスとなってまいります。
また、新規顧客獲得数は改善してきておりますが、1件の新規を獲得した際にも施術の実施ごとに
売上として計上し、業績へ即時に影響する状況ではないことから収益への影響は限定的です。
営業貸付金においても、貸倒引当金繰入を計上したことなど最終的に連結業績の赤字拡大が見込ま
れております。
また、夏から秋にかけて急激な円安の影響などから飲料や食品などの一部輸入品を中心に空間プロ
デュース事業における仕入れ原価が継続的に増加したことも影響も受け、営業利益の着地は当初予想
から 1,557 百万円の赤字額が拡大する見込みです。
経常利益につきましては、持分法投資損などの影響により 1,719 百万円、特別損失の計上等の影響
により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 1,865 百円、それぞれ前回予想を下回り赤字
額が拡大する見込みです。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以上