6561:Ｇ－ＨＡＮＡＴＯＵＲ:特別利益、特別損失の計上及び通期業績予想と実績の差異並びに債務超過解消に関するお知らせ

2023年２月14日
各

位
会 社 名 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
李
炳 燦
（コード番号：6561
問合せ先 取 締 役 経 理 財 務 部 長

東証グロース）
田中

一彰

（TEL. 03-6629-4755）

特別利益、特別損失の計上及び通期業績予想と実績の差異並びに
債務超過解消に関するお知らせ
当社は、2022年12月期第４四半期連結会計期間において、特別利益、特別損失を計上するとともに、
2022年11月14日に公表いたしました2022年12月期通期連結業績予想と実績に差異が生じましたこと、ま
た、2022年12月期第３四半期連結会計期間末における債務超過（自己資本額△22百万円）が解消
いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．特別利益（リース解約に伴う受取合意金等）の計上
当社が2022年７月29日の取締役会において決議した、当社連結子会社の株式会社アレグロクス
ＴＭホテルマネジメントを賃借人とする「ホテルセンレン京都東山清水」の定期建物賃貸借契約
の解約により、同年12月７日の当該物件の明け渡しに伴い受領した解約合意金から、明け渡しの
ために要した費用を控除した金額（以下「受取合意金等」という。）に、当該物件の解約と明け
渡しに伴い発生した未払賃料戻入益を、以下の通り、当第４四半期連結会計期間の特別利益に
「リース解約に伴う受取合意金等」として744百万円を計上いたしました。
受取合意金等
458百万円
未払賃料戻入益 285百万円
合計
744百万円
２．特別利益（債務保証損失引当金戻入）の計上
当社の連結子会社に対する保証債務に関し、2020年12月期の個別決算において債務保証損失引
当金を計上しておりますが、当事業年度2022年12月期の個別決算にて債務保証損失引当金戻入
401百万円を計上いたしました。なお、債務保証損失引当金戻入は、連結決算においては相殺消
去されるため、連結業績に与える影響はありません。
３．特別損失（貸倒引当金繰入）の計上
当社の連結子会社に対する債権に関し、財政状況の悪化に伴い2022年12月期の個別決算におい
て貸倒引当金繰入額550百万円を計上いたしました。なお、当該貸倒引当金繰入額は、連結決算
においては相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。

４．2022年12月期通期連結業績予想数値と実績との差異（2022年１月１日～2022年12月31日）
（単位：百万円、％）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

前回発表予想（Ａ）

1,895

△1,482

△1,493

△770

△61円33銭

今 回 実 績 （ Ｂ ）

2,012

△1,393

△1,402

△657

△52円36銭

増 減 額（Ｂ－Ａ）

117

88

90

112

増 減 率（

）

6.2

－

－

－

（参考）前期実績
（2021年12月期）

864

△2,023

△1,959

△1,968

％

△178円33銭

５．通期連結業績予想と実績の差異発生理由
新型コロナウイルス感染症に関する水際対策措置が緩和されたことにより、インバウンド旅行
需要は、10月以降、顕著に回復傾向がみられ、当社グループの主力である韓国からの訪日観光客
は、当初の想定を上回るペースで回復しており、月を追うごとに増加している状況でございま
す。その結果、旅行事業、バス事業、ホテル等施設運営事業の売上高は、前回予想を上回ること
となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い変動費は増加しているものの、継続
して実施しているコスト抑制の徹底などにより、固定費とともにその増加は抑えられ、前回予想
を上回る営業利益、経常利益となり、12月単月の営業利益が黒字化するまで回復しております。
上記１．特別利益（リース解約に伴う受取合意金等）の計上に記載しました、「リース解約に
伴う受取合意金等」として計上した744百万円（前回予想724百万円）は、明け渡しのために要す
る費用の金額が想定から20百万円ほど下回ったことから、計上した受取合意金等は同額上回り、
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を上回ることとなりました。
６．債務超過の解消
2022年11月14日付の「通期業績予想の公表に関するお知らせ及び一時的な債務超過について」
で公表しましたとおり、2022年12月期第３四半期連結会計期間末において、当社グループの自己
資本の額は△22百万円と債務超過になっておりましたが、上記１．特別利益（リース解約に伴う
受取合意金等）の計上を主な要因として、当連結会計年度末の自己資本の額は623百万円（前回
発表予想自己資本額 513百万円）まで回復し、債務超過は解消されました。
以後、現在回復傾向にある旅行需要の獲得に注力し、更なる財務体質の強化を図って参りま
す。

以上