6070:キャリアリンク:2023年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）の修正並びに報告セグメントの変更に関するお知らせ

2023年３月15日
各

位

会 社 名 キ ャ リ ア リ ン ク 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 成 澤素 明
（コード番号：6070 東証プライム）
問合せ先 取締役常務執行役員
藤 枝宏 淑
管理本部長

（TEL. 03-6311-7321）

2023年３月期通期連結業績予想及び配当予想（増配）の修正
並びに報告セグメントの変更に関するお知らせ
当社は、最近の業績動向等を踏まえ、2023年２月14日に公表しました通期連結業績予想及び配当予想の
修正並びに報告セグメントの変更を下記のとおりといたしましたので、お知らせいたします。
記
１．2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）
親会社株主に帰
売

上

属

す

る

１株当たり
当期純利益

高

営 業 利 益

経 常 利 益

前回発表予想（Ａ）

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

50,500

6,390

6,410

4,410

373.30

今回修正予想（Ｂ）

52,500

7,820

7,850

5,490

464.71

2,000

1,430

1,440

1,080

4.0%

22.4%

22.5%

24.5%

43,100

4,423

4,441

3,114

当 期 純 利 益

増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）
（ご参考）前期実績
（2022年３月期）

263.89

（注）決算期変更について・・・前連結会計年度より、決算期を２月末日から３月31日に変更して

おり、上記の「前期実績」の会計期間は2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヵ月間で
あります。
２．2023年３月期通期連結業績予想修正の理由
2023年３月期通期連結業績予想につきましては、第２四半期累計期間実績に続き、第３四半
期以降も新規ＢＰＯ請負案件の受注が好調であったことに加え、既存ＢＰＯ請負案件で就業要
員増や契約期間の延長があったことなどから、2023年３月期通期連結の売上高は、上記のとお
り前回発表予想(上記「１．2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」の「前回発表予想
（Ａ）」)より2,000百万円増加(4.0％増)する見込みであります。
また、利益面でも、第２四半期累計期間実績に続き、第３四半期以降も引き続き良好な売上総
利益率のＢＰＯ請負案件が多かったことや大型ＢＰＯ請負案件増加に伴って業務処理運用面で
一層の効率化が進んだこと、併せて、登録者募集費などの販売費及び一般管理費率も低減して
きたことなどから、2023年３月期通期連結の営業利益は上記のとおり前回発表予想より1,430百
万円増加(22.4％増)、経常利益は同1,440百万円増加(22.5％増)、親会社株主に帰属する当期純
利益は同1,080百万円増加(24.5％増)する見込みであります。
（注）上記業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したもので
あり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．配当予想の修正について
（１）2023年３月期配当予想の修正（2022年４月１日～2023年３月31日）
年間配当金
第２四半期末

期

末

合
円

前回発表予想
（2023年２月14日）
今回修正予想
当期実績

計

銭

円 銭

50.00

50.00

110.00

110.00

40.00

40.00

0.00

（ご参考）前期実績

0.00

（2022年３月期）

（２）配当予想修正の理由
上記「１．2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」を踏まえ、財政状態等経営全般を総
合的に勘案し、2023年３月期の期末配当金の予想を上記の表のとおり、前回発表予想の１株当
り50円から60円増配し、１株当たり110円とさせていただく予定です。
３．報告セグメントの変更
（１）報告セグメント変更の理由
「営業系人材サービス事業」（以下、「同事業」という。）につきましては、2020年初頭から
の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、従来からの訪問勧誘業務に「電話及びＷＥＢ
等による勧誘のコールセンター業務」（以下、「コールセンター業務」という。）を併用した運
用体制に切り替えてまいりました。その後、徐々に訪問勧誘業務とコールセンター業務を併用
した複合業務案件の受注量が増加してきたことから、現状では、受注案件のほとんどが訪問勧
誘とコールセンター業務をリンクさせた複合業務になっております。
一方、地方自治体等から受注するコールセンター業務と訪問勧誘業務を併用した複合業務は
従来からＢＰＯ関連案件として「ＢＰＯ関連事業部門」の業務としていることから、同事業も
ＢＰＯ関連案件と同様の業務実態になった現状を踏まえ、今般、同事業を「事務系人材サービ
ス事業」の「ＢＰＯ関連事業部門」に統合することといたしました。
今回の報告セグメントの見直しにより、当社グループの事業内容及び経営実態に関する情報
がより適切に開示できるものと考えております。
（２）報告セグメント変更の内容
以下の表のとおり、従来の「営業系人材サービス事業」を「事務系人材サービス事業」「ＢＰ
Ｏ関連事業部門」に統合いたします。
変更前

事務系人材サービス事業

変更後
ＢＰＯ関連事業部門

統合

ＢＰＯ関連事業部門

ＣＲＭ関連事業部門

事務系人材サービス事業

ＣＲＭ関連事業部門

一般事務事業部門

一般事務事業部門

食品加工部門

製造系人材サービス事業

食品加工部門

製造系人材サービス事業
製造加工部門

営業系人材サービス事業
その他

製造加工部門

その他

（３）報告セグメント変更の時期
2024年３月期第１四半期より、上記の新報告セグメントに変更いたします。
（注）上記「１．2023年３月期通期連結業績予想数値の修正（2022年４月１日～2023年３月
31日）」につきましては、従来の報告セグメントを基準としております。
以上